情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第94回)開催案内
最終確認日: 2026-06-23
この発表の要点
- 総務省のIPネットワーク設備委員会が令和8年6月30日にWeb会議で開催される。
- 議題は電気通信事業におけるパブリッククラウド利用に関する論点整理(案)が中心。
- 傍聴は事前申込制で、令和8年6月29日正午が申込期限。
企業・自治体への影響
電気通信事業者やクラウドサービスプロバイダーは、本委員会の議論が将来の事業運営やサービス提供に影響を与える可能性があるため、議題内容に注目する必要があります。特に、パブリッククラウド利用に関する論点整理は、新たな規制やガイドライン策定につながる可能性があり、法務・事業企画部門は動向を注視すべきです。
対応すべきこと
- 電気通信事業やクラウドサービスに関わる企業は、本委員会の議題と議論の進捗を注視する。
- 傍聴を希望する場合は、令和8年6月29日正午までに申し込みを完了する。
- 会議資料や議事録が公開された際には内容を確認し、自社への影響を評価する。
対象部門: 経営者 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 通信 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月30日(火) 16時00分〜
場所
Web会議(Webex予定)による開催
議題(予定)
(1) 電気通信事業におけるパブリッククラウド利用に関する検討作業班での論点整理(案)について
(2) その他
傍聴について
本委員会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は6月29日(月)正午12:00 まで(時間厳守)に傍聴登録フォーム(https://forms.cloud.microsoft/r/dvdKYQAcuL)にてお申し込みください。期限を超過しての申込はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
・「総務省におけるMicrosoft365利用に係るプライバシーポリシー(https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/policy/ms365policy.html)」にご同意頂けた場合には、本フォームにご記入の上、お申し込みください。
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退出していただくことがあります。
(1) 傍聴は、事前にお知らせした方法でのみご利用ください。
(2) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いいたします。
(3) 会議の録音・録画は特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
(4) その他、主任及び事務局の要請に従うようお願いいたします。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
担当:高橋課長補佐、荻原係長、平野官、三輪官
TEL:03-5253-5862
メール:kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban05_04000788.html
時系列
- 2026-06-29 情報通信審議会IPネットワーク設備委員会(第94回)の傍聴申込期限
- 2026-06-30 情報通信審議会IPネットワーク設備委員会(第94回)開催
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省が主催する情報通信審議会IPネットワーク設備委員会の開催を案内するものです。主要議題として「電気通信事業におけるパブリッククラウド利用に関する検討作業班での論点整理(案)」が挙げられており、これは電気通信事業者がクラウドサービスを導入・利用する上での規制やガイドライン、技術的課題などについて議論される可能性を示唆しています。この議論の結果は、電気通信事業者だけでなく、クラウドサービスプロバイダーや関連するITインフラ企業にも影響を与える可能性があります。傍聴は事前申込制であり、Web会議形式での開催であるため、遠隔地からの参加も可能ですが、参加者多数の場合には制限される可能性がある点に留意が必要です。今後の電気通信事業におけるクラウド利用の方向性を探る上で重要な会議となるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-23 / 最終確認: 2026-06-23
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-06-23
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