日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話（第4回）の結果
この発表の要点
- 日豪両政府は情報通信分野の政策対話（第4回）を実施。
- オープンRAN、海底ケーブル、サイバーセキュリティなど広範な分野で連携を継続。
- 民間セクターも交えた会合で、インド太平洋地域での官民連携深化を確認。
企業・自治体への影響
情報通信関連企業、特にインド太平洋地域での事業展開を検討している企業は、日豪間の政策連携がビジネス機会や技術標準に影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要があります。通信インフラ、データセンター、サイバーセキュリティ関連の技術開発やサービス提供を行う企業にとって、新たな協力体制や市場形成の機会が生まれる可能性があります。
対応すべきこと
- 日豪間の情報通信政策に関する今後の発表を継続的に確認する。
- オープンRAN、海底ケーブル、データセンター、サイバーセキュリティ等の関連技術動向を注視する。
- インド太平洋地域での事業展開を検討している場合、日豪連携の深化がもたらす機会やリスクを評価する。
- 関係部門へ本発表を共有する。
対応優先度： 中 日豪間の情報通信政策の方向性を示し、関連業界に中長期的な影響を与える可能性があるため。
対象部門： 経営者 情シス 広報
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 情報通信 |
| 発表日 | 2026-06-26 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月26日
日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話（第4回）の結果
令和8年6月23日（火）、総務省は、オーストラリア連邦インフラ・運輸・地域開発・通信・スポーツ・芸術省及び内務省との間で、「日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話」の第4回会合及び両国の民間セクターを交えた「トラック1.5会合」を開催しました。
1 開催日
令和8年6月23日（火）
2 開催場所
豪州・キャンベラ
3 主な出席者
（1）日本側（総務省）：今川総務審議官 ほか
（2）豪州側（インフラ・運輸・地域開発・通信・スポーツ・芸術省）：マッケイ副次官 ほか
（内務省）：ハンスフォード副次官 ほか
4 概要
政策対話においては、オープンRAN、海底ケーブル、データセンター、サイバーセキュリティ、非常時における通信、オンライン安全性等、情報通信分野に関する取組について情報共有・意見交換を行い、今後とも両国共通の政策課題について引き続き連携して取り組んでいくことで一致しました。
トラック1.5会合においては、両国の民間セクターを交え、各社からインド太平洋地域における情報通信分野のプロジェクトや最新技術の共有を行い、官民を挙げて更なる日豪連携の深化に取り組むことを確認しました。
（インフラ・運輸・地域開発・通信・スポーツ・芸術省マッケイ副次官及び内務省ファイファー第一次官補との記念撮影）
（政策対話の様子）
【関係報道資料】
日豪テレコミュニケーション強靭化政策対話（第3回）の結果（令和7年4月17日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000175.html
連絡先
国際戦略局 国際展開課
担当 ：小森補佐、池永係長、及川官
電話 ：03-5253-5935
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin07_02000007.html
時系列
- 2026-06-23 日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話（第4回）及びトラック1.5会合の開催
- 2025-04-17 日豪テレコミュニケーション強靭化政策対話（第3回）の結果発表
この事例から確認すべきポイント
本発表は、日本とオーストラリアが情報通信分野における連携を強化していることを示しています。オープンRAN、海底ケーブル、データセンター、サイバーセキュリティといった重要分野での政策対話は、両国間の技術協力や市場形成に影響を与える可能性があります。特に「トラック1.5会合」で民間セクターが参加している点は重要で、インド太平洋地域での情報通信プロジェクトや技術共有が官民連携で推進されることを示唆しています。関連企業は、これらの政策動向を注視し、将来的なビジネス機会や規制環境の変化に対応できるよう準備を進める必要があります。また、非常時通信やオンライン安全性への言及は、社会インフラとしての通信の強靱化が喫緊の課題であることを浮き彫りにしています。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-26
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