企業プレスリリース

革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募(第2回)

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した基金を活用し、NICTが革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業を実施しています。この事業の一環として、NICTは社会実装まで中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出を目的とした「要素技術・シーズ創出型プログラム」の令和8年度研究開発プロジェクトの公募を開始しました。公募期間は令和8年6月26日から7月27日正午までです。詳細はNICTのウェブページで確認できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

次世代情報通信技術(Beyond 5G/6G)の研究開発に取り組む企業、大学、研究機関は、本基金事業への参画を通じて、研究資金の獲得や技術開発の加速を図る機会を得られます。特に、情報通信、エレクトロニクス、AI関連の技術開発部門に影響があります。

対応すべきこと

対応優先度:  国の次世代情報通信技術戦略に関わる研究開発プロジェクトの公募であり、応募締切が設定されているため、関連企業は内容を速やかに確認し、対応を検討する必要があります。

対象部門: 経営者 法務 広報 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-06-26
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募(第2回)

報道資料

令和8年6月26日
革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募(第2回)

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開発基金を活用して実施する革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業について、NICTは要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

1 概要

総務省は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するためNICTに情報通信研究開発基金を造成し、NICTは本基金を活用し革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業を実施しています。

今般、NICTにおいて、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業のうち、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を実施する要素技術・シーズ創出型プログラムの令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

2 公募期間

令和8年6月26日(金)から同年7月27日(月)正午まで(必着)

公募の詳細につきては、NICTの以下Webページを御参照ください。
https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokushin/B5G_kobo/20260626kobo.html

(参考)
・革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 基金運用方針(令和6年7月4日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000957055.pdf

・「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する情報通信審議会からの最終答申
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000402.html

・「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 – Beyond 5G推進戦略2.0 -」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000408.html

連絡先
総務省 国際戦略局技術政策課
担当:川

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000464.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

総務省がNICTに造成した基金を活用し、NICTが実施する「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」における研究開発プロジェクトの公募です。本プログラムは、社会実装まで中長期的な視点が必要な要素技術の確立や技術シーズの創出を目指しており、次世代情報通信技術分野の研究開発を推進する企業や研究機関にとって重要な機会となります。公募の詳細はNICTのウェブページで確認する必要があり、応募を検討する組織は、Beyond 5G/6G関連技術の動向と国の戦略を理解し、自社の技術シーズとの合致を慎重に評価することが求められます。日本の情報通信技術の将来を担う重要な取り組みであり、関連する技術開発部門は、この公募内容を深く理解し、応募の可能性を検討すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-26

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