企業プレスリリース

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募（第2回）

総務省が造成した基金を活用し、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の一環として、令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの研究開発プロジェクト公募（第2回）を開始しました。社会実装まで中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出を目指すもので、公募期間は令和8年6月26日から同年7月27日正午までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

情報通信技術分野の研究開発を行う企業、大学、研究機関は、Beyond 5G（6G）関連の国家プロジェクトへの参画機会を得られます。特に、中長期的な視点での要素技術開発や技術シーズ創出を目指す部門に影響があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 情報通信技術
発表日 2026-06-26
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募（第2回）

報道資料

令和8年6月26日
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募（第2回）

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用して実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業について、NICTは要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

1 概要

総務省は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するためNICTに情報通信研究開発基金を造成し、NICTは本基金を活用し革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G)）基金事業を実施しています。

今般、NICTにおいて、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を実施する要素技術・シーズ創出型プログラムの令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

2 公募期間

令和8年6月26日（金）から同年7月27日（月）正午まで（必着）

公募の詳細につきては、NICTの以下Webページを御参照ください。
https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokushin/B5G_kobo/20260626kobo.html

（参考）
・革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業 基金運用方針（令和6年7月4日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000957055.pdf

・「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する情報通信審議会からの最終答申
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000402.html

・「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 – Beyond 5G推進戦略2.0 -」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000408.html

連絡先
総務省 国際戦略局技術政策課
担当：川

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000464.html

時系列

主な数値

公募期間 2026-06-26 から 2026-07-27期間
公募回数 2回
対象年度 令和8年度

この事例から確認すべきポイント

本公募は、総務省が主導しNICTが実施するBeyond 5G（6G）技術開発への国家的な取り組みの一環であり、日本の将来的な情報通信技術分野における国際競争力強化を目指すものです。社会実装まで時間を要する中長期的な視点での要素技術確立や技術シーズ創出に重点を置いている点が特徴です。情報通信技術分野の研究開発を行う企業や大学、研究機関にとっては、国の戦略的な研究開発プロジェクトに参画し、資金援助を受ける重要な機会となります。公募の詳細については、NICTのウェブページで確認し、自社の研究テーマとの合致度や応募要件を慎重に検討する必要があります。特に、中長期的な視点での研究開発が求められるため、短期的な成果だけでなく、将来的な技術ロードマップを見据えた提案が重要となるでしょう。現時点で取得できた本文からは、具体的な研究テーマや予算規模、採択件数などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-26

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