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香港、海運・現物商品取引向けに新たな税制優遇措置案を発表

香港政府は2026年6月10日、「2026年税務（改正）（海運関連活動および現物商品取引に対する税制優遇措置）法案」を発表しました。この改正案は、海運関連分野向けの税制優遇を拡充し、現物商品取引に対する利得税の半減措置を新たに導入するものです。BEPS 2.0のグローバル税源浸食防止ルールへの対応を円滑化し、多国籍企業のコンプライアンスコスト削減を目指します。改正案は6月12日に官報掲載され、同月24日に立法会へ提出される予定です。

この発表の要点

香港政府が海運関連活動および現物商品取引に対する新たな税制優遇措置案を発表した。
海運関連企業向けに15%の軽減税率、現物商品取引向けに8.25%または15%の軽減税率を導入する。
BEPS 2.0のグローバル・ミニマム課税への対応を円滑化し、多国籍企業のコンプライアンスコスト削減を目指す。

企業・自治体への影響

香港で海運業や現物商品取引を行う多国籍企業グループは、新たな税制優遇措置により、税負担の軽減とBEPS 2.0対応に伴うコンプライアンスコストの削減が期待できます。特に、国際的な税制変更（BEPS 2.0）の影響を受ける企業は、香港の新たな税制優遇措置を評価し、自社の税務戦略に与える影響を検討する必要があります。

対応すべきこと

香港で海運関連事業または現物商品取引を行う企業は、改正案の詳細を公式出典で確認する。
自社の税務戦略とBEPS 2.0への対応について、税務専門家と協議し、新たな税制優遇措置の適用可能性を検討する。
関連部門（経理、法務、経営企画など）へ本発表の内容を共有し、今後の法案審議の動向を注視する。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	香港特別行政区政府
業界	海運業 / 商品取引業
発表日	2026-06-10
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月19日

香港特別行政区（以下、香港）政府は6月10日、「2026年税務（改正）（海運関連活動および現物商品取引に対する税制優遇措置）法案」（以下、改正案）を発表した。海運関連分野向けの税制優遇を拡充するほか、現物商品取引に対する利得税（法人税）の半減措置も新たに導入する予定だ。

改正案は、「税源浸食と利益移転（BEPS）2.0」のグローバル税源浸食防止（GloBE）ルールへ（注1）の対応を円滑化するための措置だ（注2）。香港政府は、海運関連企業向けの優遇税制について、新たな選択肢として15％の軽減税率の導入を提案した。これにより、香港で事業を行う多国籍企業グループにおいて、BEPS2.0への対応に伴う複雑な税額計算のためのコンプライアンスコスト削減が見込まれる。

また、海運業界の発展促進のため、現物商品取引に対する利得税率の半減措置（8.25％）の導入も提案した。なお、同措置にも15％の軽減税率の選択適用が可能とした。

香港運輸物流局報道官は、改正案について、香港独自の優位性を明確にし、国際的な海運拠点となるビジョンの実現に向けた前進の中で、香港経済に大きな新規成長をもたらすと述べた。

改正案は、6月12日に官報に掲載され、同月24日に立法会（日本の国会に相当）へ提出される予定だ。

（注1）BEPSとは、多国籍企業が当該企業の活動実態と各国・地域の税制や国際課税ルールとのずれを利用し、低課税の国・地域に所得を移転することで、各国・地域の税源が浸食されることなどを指す。これによる課税逃れを防ぎ、国際課税ルールの透明性と公平性を高めることを目的に行動計画を策定している。「BEPS2.0」では、グローバル税源浸食防止（GloBE）ルールによってグローバル・ミニマム課税を導入。2025年以降、課税対象となる多国籍企業の実効税率が最低税率（15％）に満たない場合、当該国・地域の政府より最低税率までの追徴課税（トップアップ税）が課されることとなった。
（注2）香港の税制については、ジェトロウェブサイト（香港：税制）を参照。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕

（香港）

ビジネス短信 b18a25eb5154e48d

時系列

2026-06-10　香港政府が「2026年税務（改正）（海運関連活動および現物商品取引に対する税制優遇措置）法案」を発表
2026-06-12　改正案が官報に掲載
2026-06-24　改正案が立法会へ提出予定

主な数値

海運関連活動向け軽減税率	15%
現物商品取引向け利得税率半減措置	8.25%
現物商品取引向け軽減税率選択適用	15%
グローバル・ミニマム課税の最低税率	15%

この事例から確認すべきポイント

香港政府が発表した税制優遇措置案は、国際的な税制改革であるBEPS 2.0のグローバル・ミニマム課税（最低税率15%）への対応を念頭に置いたものです。海運関連企業に対しては15%の軽減税率、現物商品取引に対しては8.25%または15%の軽減税率を導入することで、香港で事業を行う多国籍企業グループの税負担を軽減し、複雑な税額計算に伴うコンプライアンスコストの削減を図ります。これは、香港が国際的な海運拠点としての優位性を維持しつつ、国際課税ルールの変更に適応しようとする戦略的な動きと評価できます。特に、海運業や現物商品取引に携わる企業にとっては、香港での事業展開における税務戦略を見直す重要な機会となるでしょう。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-19