経済・産業トレンド措置発表・指示

トランプ米大統領、連邦政府の民生用調達からカナダ原産品を除外する措置を発表

米国のドナルド・トランプ大統領は2026年9月16日、行政管理予算局と米国通商代表部に対し、連邦政府の民生部門調達からカナダ原産品を除外する措置の特定・実施を指示する大統領覚書に署名した。カナダによる米国企業への差別的扱いへの対抗措置であり、通商対立が政府調達市場へも波及している。

最終確認日: 2026-09-19

この発表の要点

米大統領が連邦政府の民生用調達からカナダ原産品を除外する大統領覚書に署名した。
カナダ企業による米国企業への不合理・差別的な扱いへの対抗措置とされる。
500億ドル規模のカナダ産製品の多数供給者契約制度（MAS）からの除外指示なども背景にある。

企業・自治体への影響

北米市場で事業を展開する企業や、米連邦政府の調達市場に関与する企業に対して、サプライチェーンや調達先の見直しを迫る影響がある。特に製造業、商社、IT・ソフトウェア等の関連部門において、米加間の追加関税や調達除外措置のリスク管理が求められる。

対応すべきこと

米加間の通商摩擦および調達除外措置が自社のサプライチェーンや調達計画に与える影響を確認する。
関係部門（法務・総務・経理等）へ最新の貿易・調達規制情報を共有する。
米国およびカナダにおける今後の追加関税や輸入禁止措置、USMCAの動向を継続してモニタリングする。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	米国のドナルド・トランプ大統領
業界	その他
発表日	2026-09-18
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月18日

米国のドナルド・トランプ大統領は9月16日、行政管理予算局（OMB）および米国通商代表部（USTR）に対して、連邦政府の民生部門の調達からカナダ原産品を除外するための措置を特定・実施させる大統領覚書に署名したと発表した。同日、ファクトシートも発表した。

具体的には、OMB局長とUSTR代表に対して、民生用調達において、法律に合致する範囲内でカナダ原産品を排除または購入不可とすることができる措置を特定・実施するよう指示した。またUSTR代表に対して、カナダの米国原産品に対する扱いを監視し、さらなる措置の必要性や、カナダ側で改善がみられた場合における今回の措置の廃止などについて、大統領に報告するよう指示した。

今回の措置は、カナダによる米国企業への不合理または差別的な扱いへの対抗措置の一環だ。大統領覚書では、カナダ企業は米国政府調達制度への優遇的なアクセスを今もなお享受しているにもかかわらず、カナダ政府は米国企業に対し政府調達市場へのアクセスを制限していることを指摘した。

また、USTRは以前から、「バイ・カナディアン（Buy Canadian）」政策（注1）や、カナダの一部の州政府による米国企業の優遇除外措置に懸念を示しており、カナダがWTO政府調達協定（GPA）を含む国際的な政府調達上の取り決めと整合が取れたかたちで運用するよう求めていた（2026年4月9日記事参照）。9月8日には、トランプ氏がUSTRおよび米国政府一般調達局（GSA）に対し、500億ドル規模のカナダ産製品を多数供給者契約制度（MAS、注2）から除外するよう指示したとも発表していた。

米国は、追加関税措置に対して報復措置をとった国は中国とカナダのみ、としてカナダを以前から批判していた。1930年関税法第338条に基づき、米国は8月22日からカナダからの輸入に追加関税を賦課しており、9月29日からは特定製品の輸入を禁止する（2026年8月24日記事、2026年9月9日記事参照）。カナダ側も対抗措置として、9月8日から米国原産の輸入品に対して米国と同程度の追加関税を課している（2026年9月9日記事参照）。今回の措置は、2国間の通商対立が、政府調達市場へのアクセス制限にも波及していることを示している。両国の摩擦はエスカレーションしており、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直し交渉の行方にも不確実性をもたらしている。

（注1）2025年12月16日にカナダ連邦政府が発効した、政府調達を通じて国内産業基盤の強化を図る政策。米政府は、カナダ州政府が本政策の下でカナダ製品やコンテンツを優遇するなどして、米国の中小事業者に不利益を与えると主張している。
（注2）GSAが管理する米連邦政府で最大規模の集中調達プログラム。複数の政府機関が共通して必要とする市販の製品やサービスを、多数の民間ベンダーから直接購入できる仕組み。

（清野華蓮）

（米国、カナダ）

ビジネス短信 fb9e823b6bbe3dc4

時系列

2026-04-09　USTRがバイ・カナディアン政策やカナダの州政府による米国企業優遇除外に懸念を示し運用改善を求めた
2026-08-22　米国が1930年関税法第338条に基づきカナダからの輸入に追加関税を賦課した
2026-09-08　トランプ氏がUSTRおよびGSAに対し500億ドル規模のカナダ産製品をMASから除外するよう指示したと発表
2026-09-08　カナダ側が対抗措置として米国原産輸入品に米国と同程度の追加関税を課した
2026-09-09　特定製品の輸入禁止等の関連措置に関する記事の参照日
2026-09-16　米大統領がOMBおよびUSTRに対し連邦政府の民生用調達からカナダ原産品を除外する大統領覚書に署名した
2026-09-18　ジェトロが本件をビジネス短信として発表
2026-09-29　米国が特定製品の輸入を禁止する予定日

主な数値

カナダ産製品の除外対象規模	500億ドル

この事例から確認すべきポイント

本事例は、米国とカナダの間における関税引き上げや輸入禁止措置に端を発する通商摩擦が、連邦政府の民生用調達市場へと拡大したものである。米国政府はカナダ側の「バイ・カナディアン」政策などによる米国企業へのアクセス制限を理由に挙げており、USMCA見直し交渉への影響も懸念されている。北米市場にサプライチェーンを持つ企業や、政府調達に関与する事業者にとっては、両国の規制や追加関税、調達除外の動きが経営や調達計画に直接的な影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を注視する必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-18 ／最終確認: 2026-09-19

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-19