経済・産業トレンド意向表明書（LOI）公表

米商務省、コヒレントの光半導体生産拡張に最大5,000万ドル支援へ

米国商務省は、CHIPSおよび科学法に基づき、光半導体メーカーのコヒレントに対し最大5,000万ドルの直接補助を行う意向表明書を発表した。テキサス州シャーマンのインジウムリン半導体製造拠点の生産能力拡大を図るもので、AIデータセンター向け光通信需要の拡大に対応する。エヌビディアとの協業とも連動し、米国内の先端製造分野の競争力強化を狙う。

最終確認日: 2026-06-20

この発表の要点

米国商務省がコヒレントに対し、CHIPSプラス法に基づき最大5,000万ドルの直接補助を行う意向表明書（LOI）を発表した。
テキサス州シャーマンの150ミリメートルInP量産ラインの生産能力拡大を図り、AIデータセンター向け光通信需要に対応する。
エヌビディアによる約20億ドルの投資および複数年調達契約を含む戦略提携と連動してプロジェクトが進められている。

企業・自治体への影響

半導体・通信機器・AIインフラ関連の企業・部門において、米国における光通信分野のサプライチェーン構築や政府補助金・主要企業投資動向を把握する上で重要な情報となる。

対応すべきこと

公式出典および関連発表を確認し、自社の調達・サプライチェーン戦略への影響を評価する
半導体およびAIインフラ分野における米国の政策動向や補助金交付の進捗を関係部門へ共有する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	米国商務省
業界	製造・電機・電子
発表日	2026-06-19
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月19日

米国商務省は6月16日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき、光半導体メーカーのコヒレントに対し、最大5,000万ドルの直接補助を行う意向表明書（Letter of Intent、LOI）を発表した。対象は、コヒレント（Coherent、本社：ペンシルベニア州サクソンバーグ）がテキサス州シャーマンに保有するインジウムリン（InP）半導体製造拠点で、同施設は、150ミリメートル（mm）InP量産ラインとして世界最大級の規模とされる。同社案件を巡っては、2024年12月に商務省との間で最大3,300万ドルの支援を想定した予備的合意（PMT）が締結されていた（2024年12月19日記事参照）。今回のLOIはそれに続く段階に位置付けられ、資金供与に向けた検討がより具体化したかたちとなる。

今回の支援は、人工知能（AI）データセンター向け光通信需要の拡大を背景に、先端製造装置の導入やクリーンルーム増設を通じて生産能力の拡大を図るものだ。InPフォトニクスは、AIシステム内でプロセッサー間のデータを高速にやり取りする光インターコネクトに不可欠であり、AIの拡大に伴うデータ移動のボトルネックを克服し、高性能・高効率化につながると期待されている。

CHIPSプラス法に基づく直接補助に関するLOIの発表同日には、GPU（画像処理装置）大手のエヌビディア（NVIDIA）とともに、コヒレントのシャーマン工場で拡張工事の起工式も行われ、連邦・州政府関係者らが参加した。本プロジェクトはエヌビディアとの協業と連動して進められており、同社のAIインフラ向け光通信部材の供給体制強化を狙う。両社は3月に光技術分野での戦略提携を発表しており、エヌビディアはコヒレントに対し約20億ドルを投資し、同社が米国内での製造能力を拡大する中で、研究開発、将来の生産能力、事業運営の強化を支援するとともに、複数年の調達契約を結んだ。

米国ではAI向け半導体投資が拡大する中、演算用GPUに加えてデータ伝送を担う光通信技術の重要性が急速に高まっている。今回の案件は、こうした「光半導体」分野の国内生産基盤を強化し、AIインフラおよび先端製造分野における米国の競争力確保を狙う動きとみられる。

（キリアン知佳）

（米国）

ビジネス短信 7377d9785b24205e

時系列

2024-12-16　商務省との間で最大3,300万ドルの支援を想定した予備的合意（PMT）が締結される
2026-06-16　米国商務省が最大5,000万ドルの直接補助を行う意向表明書（LOI）を発表
2026-06-16　コヒレントのシャーマン工場で拡張工事の起工式を実施

主な数値

最大直接補助額	50,000,000ドル
インジウムリン量産ライン規模	150ミリメートル
前回予備的合意の想定支援額	33,000,000ドル
エヌビディアによる投資額	2,000,000,000ドル

この事例から確認すべきポイント

本事例は、米国政府がCHIPSプラス法を活用し、AIインフラのボトルネックとなり得る光通信・光半導体の国内サプライチェーン強化を戦略的に推進していることを示している。半導体やAI関連の製造・調達に関わる企業にとっては、米国における政府補助金の動向や、主要テック企業（エヌビディア等）とサプライヤー間の大型提携・投資の動きが、市場競争や調達環境に与える影響を継続的に注視・分析することが実務上重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-06-19 ／最終確認: 2026-06-20

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-06-20