経済・産業トレンド 発効予定

日・パラグアイ投資協定、9月26日に発効

日本政府は、2025年12月に署名された「日・パラグアイ投資協定」が2026年9月26日に発効すると発表した。同協定は投資の促進および保護に関する包括的・詳細な規定を設け、内国民待遇、最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、収用・補償の条件、送金の自由などを定める。パラグアイにおける投資環境の透明性と予見可能性の向上が図られ、日系企業の投資拡大や両国間の経済関係一層の発展が見込まれる。

最終確認日: 2026-09-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

パラグアイに進出している、または新規展開を検討する製造業や商社などの企業において、投資保護の法的な裏付けが強化され、事業リスクの軽減や予見可能性の向上が期待される。経営企画・法務部門において影響を確認する必要がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 日本政府
業界 製造
発表日 2026-09-18
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月18日

日本政府は9月4日、「投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定」（日・パラグアイ投資協定）が9月26日に発効すると発表した。

同協定は、2025年12月5日にパラグアイの首都アスンシオンで、板垣克巳駐パラグアイ日本大使と、ルベン・ラミレス・レスカノ外相との間で署名された。

同協定は、日・パラグアイ間の投資の促進および保護に関して包括的かつ詳細な規定を設けるもので、一方の締約国の投資家が他方の締約国において行う投資活動および投資財産の待遇について定めている。具体的には、投資参入後の内国民待遇、投資参入段階および参入後の最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、収用および補償の条件、送金の自由、投資家と国家との間の紛争解決手続きなどを規定している。

パラグアイは、人口646万人、1人当たりGDPは7,692ドル（注1）。メルコスール加盟国で、ブラジルとの近接性を背景に、生産および物流拠点としての潜在性が注目されている（注2）。また、同国政府は外国投資促進制度の整備を積極的に進めている。日系企業も、ワイヤーハーネスなどを製造する自動車部品メーカーを中心に、拠点を有している。

日本政府は、同協定の発効により日・パラグアイ間の投資が促進されるとともに、両国間の経済関係が一層発展することへの期待を示している。パラグアイにおける投資環境の透明性と予見可能性の向上を通じて、日系企業による投資拡大の後押しとなることが見込まれる。

（注1）出所はIMF。データは2025年。
（注2）日本とメルコスール（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）は2026年6月、日・メルコスール経済連携協定（EPA）交渉の開始で合意した（2026年6月17日記事参照）。

（辻本希世）

（パラグアイ、日本）

ビジネス短信 f8a7989f427034e5

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

日・パラグアイ投資協定、9月26日に発効

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/f8a7989f427034e5.html

時系列

主な数値

人口 646万人
1人当たりGDP 7,692ドル

この事例から確認すべきポイント

日・パラグアイ投資協定の発効により、パラグアイに進出する、あるいは新規参入を検討する日系企業にとって、投資財産の保護や紛争解決手続きなどの法的安定性が高まる。特に自動車部品メーカーなど既に関連拠点を有する企業や、メルコスール市場を見据えた生産・物流拠点の展開を検討する製造業・商社などの経営企画部門や法務部門において、投資環境の変化や優遇措置、協定がもたらす実務上のメリットを精査することが重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-18 ／ 最終確認: 2026-09-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-19

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する