補助金・支援制度

令和8年度加工食品カーボンフットプリント（CFP）算定のロールモデルとなる食品事業者を募集します

農林水産省は、食品事業者による製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量（CFP）の自主的な算定の取組を推進するため、加工食品CFP算定に係るロールモデルとなる食品事業者の公募を開始しました。公募期間は令和8年6月22日から同年7月31日15時までです。

最終確認日: 2026-06-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造・流通業において、温室効果ガス排出量の可視化や脱炭素化の取り組みを推進する経営企画・環境担当部門に影響を与えます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-06-19
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年度加工食品カーボンフットプリント（CFP）算定のロールモデルとなる食品事業者を募集します

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令和8年6月19日
農林水産省

～CFP算定に係るモデル事業の公募について～

〇加工食品共通CFP算定ガイドを用いて算定を行う食品事業者を募集。〇公募期間は、令和8年6月22日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで。

農林水産省は、食品事業者によるカーボンフットプリント（CFP）（※注）の自主的な算定の取組を推進するため、CFP算定のロールモデルとなる食品事業者を創出する、加工食品CFP算定に係るモデル事業の公募を令和8年6月22日（月曜日）から開始します。注：カーボンフットプリント（CFP）とは製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量のことです。

1.モデル事業の目的
令和3年5月に策定された「みどりの食料システム戦略」では、フードサプライチェーン全体を通じた脱炭素化の推進を掲げています。
そのためには、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量をより緻密に把握するとともに、排出削減の成果のモニタリングや、食品事業者によるGHG排出量削減の取組の可視化等に活用できるCFP算定の推進が重要です。
農林水産省では、算定の考え方を示した「加工食品共通CFP算定ガイド」（以下「算定ガイド」）を令和7年4月に公表しました。さらに、算定ガイド等を参照した食品事業者によるCFP算定を支援するため「令和7年度モデル事業」を実施し、その結果を踏まえ、令和8年3月に「算定ガイド」を実践的な観点で改定しています。
本事業は、食品業界におけるCFP算定支援を行うことで、中小企業を含む幅広い事業者にとって先進的なロールモデルとなる取組事例の創出を目的としています。このため、算定ガイド等を参照しながら、自社製品のCFPを算定する食品事業者を募集します。
2.公募概要
別紙資料の募集要領をご確認の上、ご提出ください。

公募期間令和8年6月22日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）
提出方法電子メールのみ令和8年度フードサプライチェーンの見える化推進委託事業事務局E-mail： food-cfp★sumpo.or.jp（事務局宛） メール送信の際は★を＠に置き換えて送信してください。
提出期限令和8年7月31日（金曜日）15時00分まで

添付資料

公募要領(PDF : 1,171KB)
事業概要(PDF : 2,103KB)
申請書(WORD : 45KB)

参考
関連リンク：フードサプライチェーンにおける脱炭素化の「見える化」の推進

お問合せ先
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
担当者：地球温暖化対策調整・推進班代表：03-3502-8111（内線3289）ダイヤルイン：03-6744-2473

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/260619.html

時系列

主な数値

公募開始日 2026-06-22日
公募締切日 2026-07-31日
代表電話番号 03-3502-8111番
ダイヤルイン番号 03-6744-2473番

この事例から確認すべきポイント

農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に基づき、食品サプライチェーン全体の脱炭素化および温室効果ガス排出量の可視化を目的としたロールモデル事業の公募である。中小企業を含む幅広い食品事業者を対象としており、加工食品共通CFP算定ガイドを活用した先進的な算定事例を創出するものとなっている。食品関連企業においては、自社の環境負荷の可視化や今後の制度対応を見据えた参画検討が求められるが、現時点で取得できた本文からは応募要件の詳細な条件面を確認することはできないため、詳細は公式出典の別紙資料や募集要領を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-19 ／ 最終確認: 2026-06-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-06-19

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