行政処分・コンプライアンス省令改正に向けた審議会答申と意見募集結果の公表

電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備）等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部改正案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定整備）に対する意見募集結果と、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申を公表しました。本省令案は、電話のユニバーサルサービス制度における交付金算定方法や災害時用公衆電話の補填開始・算定方法に関する検討を踏まえたもので、今後、総務省はこれらの結果に基づき、速やかに規則等の整備を行う予定です。

この発表の要点

総務省は電気通信事業法施行規則等の改正案に関する意見募集結果と審議会答申を公表した。
改正案は電話のユニバーサルサービス制度における交付金算定や災害時用公衆電話の補填に関する規定整備を目的としている。
今後、総務省は意見募集結果と答申を踏まえ、速やかに規則等の整備を行う予定である。

企業・自治体への影響

電気通信事業者、特にユニバーサルサービス提供事業者や災害時用公衆電話の設置・運用に関わる企業は、今後の省令改正により、交付金算定方法や補填額、義務内容が変更される可能性があります。これにより、事業計画や財務、災害対応体制に影響が生じるため、法務、経理、経営層は関連動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

総務省の公式発表（別紙1、別紙2を含む）を確認し、省令案の詳細と答申内容を把握する。
自社の事業がユニバーサルサービス制度や災害時用公衆電話の補填対象に該当するか確認する。
関係部門（法務、経理、事業企画など）へ本発表の内容を共有し、今後の省令整備の動向を継続的に監視する体制を構築する。
省令改正後の具体的な影響を評価し、必要に応じて事業計画や社内規定の見直しを検討する。

対応優先度： 中　電気通信事業者の事業運営や財務に影響を与える可能性のある重要な省令改正プロセスであり、今後の動向を注視し、対応を準備する必要があるため。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	電気通信
発表日	2026-06-18
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月18日
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備）等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

総務省は、先般、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備）等に対する意見募集を行いました。
本省令案等のうち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項（令和8年4月24日諮問第3217号）について、令和8年6月17日（水）、同審議会から答申を受けましたので、答申並びに提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。
総務省では、本意見募集の結果及び本答申を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の整備を速やかに行う予定です。

1 背景

電話のユニバーサルサービス制度に関して検討が必要な事項（（1）令和7年度以降の電話の交付金の算定方法、（2）災害時用公衆電話の補填の開始に関する事項及び具体的な補填額の算定方法）については、令和7年7月に総務大臣から情報通信審議会に対し、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について諮問がなされ、令和8年3月に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方二次答申」が同審議会において取りまとめられたところです。
本件は、以上の答申を踏まえ、所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則等の一部を改正するものです。省令案等の概要は、別紙1のとおりです。

2 意見募集の結果及び答申

総務省は、令和8年4月24日（金）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備）について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したところ、同年6月17日（水）、答申を受けました。
当該省令案等（情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項以外の事項も含む。）について、令和8年4月25日（土）から同年5月29日（金）までの間、意見募集を行った結果、3件の意見の提出がありました。
答申並びに提出された意見及び意見に対する考え方は別紙2のとおりです。

3 今後の予定

総務省は、本意見募集の結果及び本答申を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則等の整備を行う予定です。

【関連リンク】
○ 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」―情報通信審議会からの二次答申―
（令和8年3月16日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000109.html
○ 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備）等に対
する意見募集（令和8年4月24日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000113.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
担当：隅田課長補佐、青木係長
電話：03-5253-5817
E-mail：tel-univ”atmark”ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止対策のため「@」を「”atmark”」と表示しています。送信の際には、「@」に置き換えてください。

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出典: 総務省ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000120.html

時系列

2025-07-00　総務大臣から情報通信審議会に対し、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について諮問
2026-03-00　情報通信審議会において「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方二次答申」が取りまとめ
2026-04-24　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問
2026-04-25　省令案等に対する意見募集を開始
2026-05-29　省令案等に対する意見募集を終了
2026-06-17　情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受領
2026-06-18　意見募集の結果及び答申を公表

主な数値

提出された意見件数	3件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、電気通信事業法施行規則等の改正プロセスにおける重要な進捗を示しています。総務省が、電話のユニバーサルサービス制度における交付金算定方法や災害時用公衆電話の補填に関する規定整備のため、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問と意見募集を実施し、その結果と答申を公表したものです。企業広報・実務担当者は、このような法改正の動向を早期に把握し、自社の事業に与える影響を評価することが重要です。特に、電気通信事業者にとっては、ユニバーサルサービス制度における負担金や交付金の算定方法、災害時対応の義務と補填に関する具体的な規定が事業計画や財務に直結するため、今後の省令整備の内容を注視し、必要に応じて対応を準備する必要があります。意見募集の結果や答申の内容は、今後の省令の方向性を示すものとして、詳細な確認が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-18