行政処分・コンプライアンス

野生動物による被害防止対策に関する調査　＜結果に基づく通知＞

総務省は、野生動物による被害防止対策に関する調査結果を公表しました。クマの広域的な個体群管理における協議会の対策遅延、ニホンジカ侵入初期段階での隣接都道府県との連携不足、指定鳥獣保護区での捕獲圧不十分、市町村の捕獲申請手続き簡略化の余地が明らかになりました。これを受け、総務省は環境省と農林水産省に対し、広域での生息動向把握・分析、捕獲実施に向けた調整、関係都道府県の連携促進支援などを要請。本調査情報は、令和7年11月の「クマ被害対策パッケージ」に資するため、環境省等に事前提供されています。

この発表の要点

野生動物被害対策において、広域的な個体群管理や都道府県間の連携に課題があることが判明した。
狩猟免許所持者の減少や地方公共団体職員の専門知識不足が、対策推進の障壁となっている。
総務省は環境省・農林水産省に対し、広域連携促進のための支援や捕獲手続き簡略化の検討を要請した。

企業・自治体への影響

本調査結果は、野生動物による農林水産業被害や生活環境被害に直面する地方自治体、特に都道府県や市町村に直接的な影響を与えます。また、鳥獣被害対策に関わる農業・林業関連企業、観光業、および関連する技術・サービス提供企業にとっても、今後の政策動向や支援策の変化を注視する必要があるでしょう。

対応すべきこと

公式出典（総務省ウェブサイト）にて、詳細な調査結果報告書（PDF）を確認する。
自社の事業や地域活動が野生動物被害対策に関連する場合、今後の国や地方自治体の動向を継続的に情報収集する。
関係省庁（環境省、農林水産省）が発表する今後の対策強化策や支援制度について確認する。
地方自治体の担当者は、捕獲申請・許可手続きの簡略化に向けた検討状況を注視し、業務改善の機会を探る。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-31
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月31日
野生動物による被害防止対策に関する調査＜結果に基づく通知＞

＜背景＞
近年、人口減少・少子高齢化等に伴う里山利用の縮小や耕作放棄地の拡大等により、野生動物の生息数が増加するとともに生息範囲が拡大し、農林水産業や生活環境への被害、生態系への深刻な影響が続いています。このような中、国は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14 年法律第88 号）を平成26 年に改正し、生息数が著しく増加又はその生息範囲が拡大している鳥獣については、積極的な捕獲による個体群管理等を行い、適正な生息状態に誘導するなどの取組を進めています。
しかしながら、指定管理鳥獣の捕獲等を担う狩猟免許所持者の減少や高齢化、専門的な知見を有する地方公共団体職員の不足等の状況もみられることから、関係機関の連携や被害防止に取り組む関係者の業務負担の軽減等を着実に進めることが求められています。
こうした状況を踏まえ、野生動物による各種被害の防止を推進する観点から、指定管理鳥獣の管理強化に向けた取組状況等を調査しました。

＜調査結果＞
今回、都道府県及び市町村を調査したところ、以下のような実態が明らかになりました。
◯ クマの広域的な個体群管理について、関係都道府県で構成される協議会による対策が進まず、国からの支援を求める声あり
◯ ニホンジカ侵入初期段階にある都道府県において、隣接都道府県との連携した対策が進んでいない。
◯ 狩猟禁止となる都道府県指定鳥獣保護区におけるニホンジカ等の指定管理鳥獣に対する捕獲圧が不十分
◯ 市町村がニホンジカ等の捕獲を行う場合の申請・許可手続の簡略化により、職員の負担を軽減し、限られた体制を被害防止対策に活用する余地あり

このため、環境省、農林水産省に対し、広域での生息動向の把握・分析等や捕獲等の実施に向けた調整など、関係都道府県の連携促進に向けた支援を行うことなどを求めました。
また、本調査で収集した情報については、クマ被害対策パッケージ（令和7年11 月クマ被害対策等に関する関係閣僚会議決定）等に資するため、環境省等に対し、令和7年11 月に事前提供しています。

・概要

・結果報告書

連絡先
総務省行政評価局評価監視官（連携調査、環境担当）

担当
：
酒井、山本

電話
：
03-5253-5485（直通）

お問い合わせフォーム
：
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

野生動物による被害防止対策に関する調査結果報告書（PDF）

全体版

表紙前書き目次用語集

第1 調査の目的等

第2 調査結果

1 制度概要

2 クマの管理強化に向けた取組

3 ニホンジカの広域的な個体群管理の推進

4 指定管理鳥獣の捕獲等の着実な実施

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260731000191453.html

時系列

2002-XX-XX　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14 年法律第88 号）が制定
2014-XX-XX　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律が改正
2025-11-XX　クマ被害対策パッケージ（令和7年11 月クマ被害対策等に関する関係閣僚会議決定）が決定
2025-11-XX　本調査で収集した情報が、クマ被害対策パッケージに資するため環境省等に事前提供される
2026-07-31　野生動物による被害防止対策に関する調査結果に基づく通知が発表される

この事例から確認すべきポイント

総務省行政評価局による本調査は、野生動物による被害が深刻化する中で、現行の対策における課題を行政の視点から浮き彫りにしています。特に、広域的な個体群管理における都道府県間の連携不足や、狩猟免許所持者の減少・高齢化、地方公共団体職員の専門知識不足といった構造的な問題が指摘されています。これに対し、環境省および農林水産省への支援要請は、国レベルでの調整機能強化と地方自治体への実務的サポートの必要性を示唆するものです。また、市町村における捕獲手続きの簡略化の余地は、現場の業務負担軽減と効率化に向けた具体的な改善点として重要です。本調査結果が「クマ被害対策パッケージ」に資する情報として事前提供されていることから、今後の政策立案や対策強化に直接的に影響を与える可能性が高いと見られます。企業や自治体は、これらの動向を注視し、関連する事業や地域活動への影響を評価する必要があるでしょう。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-31

野生動物による被害防止対策に関する調査 ＜結果に基づく通知＞