補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【東北支部】

経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部は、令和8年度当初の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の公募を開始しました。本補助金は、休廃止鉱山に係る鉱害および危害を防止するため、地方公共団体が行う工事や、坑廃水処理を行う者の経費の一部を補助することを目的としています。補助上限額は2,212,849,000円で、募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日までです。対象地域は全国で、応募資格は地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方公共団体は、休廃止鉱山に係る鉱害防止工事や危害防止工事の費用負担を軽減し、地域住民の安全確保と環境保全を推進できます。坑廃水処理事業者は、鉱業権が消滅した鉱山や採掘活動が再開されない鉱山における坑廃水処理事業の経費の一部補助を受け、事業の継続性を確保できます。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　地方公共団体や特定の事業者が対象となる補助金制度であり、環境保全と地域安全に関わる重要な内容であるため。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省
分類 補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜関東東北産業保安監督部東北支部＞
〒980-0014　仙台市青葉区本町3-2-23　仙台第2合同庁舎9階
経済産業省　関東東北産業保安監督部東北支部　鉱害防止課
担当：佐藤(尚)、佐藤（卓）
電話：022-221-4968
E-mail：bzl-shinsashitsu@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,212,849,000円
募集期間: 2026-05-19 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 2212849000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、休廃止鉱山が抱える鉱害や危害防止という社会的な課題に対し、地方公共団体や関連事業者の取り組みを支援する重要な制度です。特に、鉱害防止義務者が不在または無資力であるケースにおいて、地方公共団体が果たすべき役割を明確にし、その費用負担を軽減する仕組みが構築されています。また、鉱業権が消滅した鉱山や採掘活動が再開されない鉱山における坑廃水処理の継続は、環境保全の観点から極めて重要であり、本補助金がその安定的な実施を後押しします。募集期間が約10ヶ月と長く設定されているため、対象となる地方公共団体や事業者は、十分な準備期間を確保し、計画的に申請を検討することが可能です。大規模な補助金であることから、関連する組織は、この機会を活用して鉱害防止対策を強化し、地域社会の安全と環境保全に貢献することが期待されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-19

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