補助金・支援制度

令和８年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（執行団体公募）（再公募）

経済産業省は、都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的とした支援事業費補助金の執行団体を再公募します。6月11日に実施した公募に不備があったためで、中小規模の一般ガス導管事業者が行う災害復旧機器・設備導入への助成事業を管理する団体を募集します。補助上限額は1億4,150万2千円で、募集期間は2026年6月17日から7月8日までです。申請は補助金申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。

この発表の要点

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的とした補助金事業の執行団体が再公募される。
補助上限額は1億4,150万2千円で、募集期間は2026年6月17日から7月8日まで。
申請は補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請が必須となる。

企業・自治体への影響

本公募は、都市ガス分野における災害対応能力向上に貢献する民間団体に、執行団体として事業参画の機会を提供します。特に、中小規模の一般ガス導管事業者にとっては、災害復旧機器・設備導入への費用負担軽減が期待され、間接的な恩恵を受ける可能性があります。応募を検討する民間団体は、事業管理能力や電子申請への対応が求められます。

対応すべきこと

経済産業省の公式出典にて、公募要領の詳細や応募資格、事業内容を改めて確認する。
補助金申請システム「Jグランツ」での電子申請に必要なGビズIDの取得など、事前準備を進める。
コンソーシアム形式での応募を検討する場合、幹事者と各構成員の役割分担を明確にする。
募集期間（2026年6月17日〜7月8日）を厳守し、計画的に申請準備を進める。

対応優先度： 中　補助金公募であり、募集期間が設定されているため、応募を検討する企業にとっては期限内の対応が求められる。

対象部門： 経営者総務経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省
業界	エネルギー・インフラ
分類	補助金・支援制度

発表された内容

※6/11に実施した「令和８年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（執行団体公募）」について、不備があったため、再公募を行います。

■目的
本補助金は、ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者のうち中小企業者が行う災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業に係る経費に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業に要する経費等を補助することにより、ガス事業法第５６条の２に定める災害時連携計画の効果を高め、都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とするものです。

■事業内容
（１）災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業
　中小規模の一般ガス導管事業者が災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業（間接補助事業）に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業。
（２）業務管理等事業
　上記間接補助事業に係る執行団体として、業務管理（間接補助事業者の公募、審査・採択、フォローアップ業務・進捗確認、間接補助金の交付・支払等）に加え、成果の普及や各間接補助事業者間での連携等、補助事業を促進する事業。
（３）電子申請への対応
　上記（１）、（２）の事業実施に当たり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとする。

■応募資格
次の要件を満たす民間団体等します。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■問合せ先
〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省　大臣官房　産業保安・安全グループ　ガス安全室
担当：都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金担当
E-mail：bzl-toshi-gasanzenshitsu★meti.go.jp
※メール送信の際は、上記アドレスの★を半角の「@」に置き換えてください。

■参照URL
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 141,502,000円
募集期間: 2026-06-17 〜 2026-07-08

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-06-11　「令和８年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（執行団体公募）」を実施（不備のため再公募）
2026-06-17　再公募の募集期間開始
2026-07-08　再公募の募集期間終了

主な数値

補助上限額	141,502,000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、都市ガス分野における災害対応・レジリエンス強化を目的とした補助金事業の執行団体を再公募するものです。執行団体は、中小規模の一般ガス導管事業者への間接補助事業の管理に加え、成果の普及や事業者間の連携促進といった重要な役割を担います。特に、補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請が義務付けられており、応募を検討する民間団体は、システム利用に必要なGビズIDの取得など、事前の準備が不可欠です。また、過去の公募に不備があったことからの再公募であるため、応募要件や提出書類の正確性には一層の注意が求められます。この事業は、ガス事業法に基づく災害時連携計画の効果を高めることを目指しており、関連する企業にとっては、自社の事業戦略や社会貢献活動との整合性を検討する機会となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-17