補助金・支援制度 公募中

【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［四次公募］

令和7年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）の四次公募が開始されました。本補助金は、水インフラ施設における再生可能エネルギー設備設置や省エネ設備導入、または水インフラ由来の再エネ地産地消モデル事業を支援し、CO2排出抑制と脱炭素型水インフラシステムの実現を目的としています。全国の事業者を対象とし、募集期間は2026年6月18日から2026年9月18日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本補助金は、上下水道施設やダム施設を管理する地方公共団体や民間事業者、および再生可能エネルギー関連企業に対し、脱炭素化投資を促進する機会を提供します。特に、水インフラ由来の再エネ地産地消モデル事業は、地域経済への波及効果も期待されます。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　水インフラの脱炭素化を推進する補助金であり、事業戦略上重要な投資機会となるため。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 Jグランツ（デジタル庁）
業界 インフラ / 環境 / エネルギー
分類 補助金・支援制度

発表された内容

※詳細につきましては以下よりご確認ください。
　https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure4/

①水インフラのCO2削減設備導入支援事業
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業

■目的・概要
①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 
②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。

■補助率
①太陽光発電設備、CO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備：３分の１以内
　太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30％以上の省CO2促進設備：２分の１以内
※上限は事業期間全体で1.0億円
②２分の１以内　※上限は事業期間全体で2.5億円

■問合せ先
　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター
（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-06-18 〜 2026-09-18

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助金上限額（水インフラのCO2削減設備導入支援事業） 1.0億円
補助金上限額（水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業） 2.5億円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、水インフラ分野における脱炭素化を強力に推進するものであり、上下水道施設やダム施設を保有・管理する事業者にとって、再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入を加速させる大きな機会となります。特に、CO2削減率に応じた補助率や、地産地消モデル事業への支援は、単なる設備投資に留まらず、地域全体のエネルギー自給率向上と持続可能な社会構築への貢献を促します。先行事例の創出が目的とされていることから、採択された事業は将来的な業界標準やベストプラクティスとなる可能性があり、関連事業者にとっては技術革新と事業拡大のチャンスを意味します。公募期間が設定されているため、対象事業者は早期に計画を策定し、申請準備を進めることが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-18

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