補助金・支援制度

令和8年度テレワークトータルサポート助成金

東京都は、都内の中堅・中小企業(常時雇用労働者数2~999人)を対象に、テレワークの導入・定着・促進を支援する「令和8年度テレワークトータルサポート助成金」の募集を開始しました。本助成金は、東京都が実施するテレワーク相談窓口の利用を必須とし、テレワーク環境整備に係る情報通信機器導入経費や一部の委託費を助成します。上限額は従業員数に応じて150万円または250万円で、募集期間は2026年5月29日から2027年2月5日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の中堅・中小企業は、テレワーク導入・定着・促進のための費用負担を軽減できる機会があります。特に、情報システム部門や総務部門は、助成金の要件確認、申請準備、テレワーク環境整備計画の策定において影響を受けます。申請には東京都の相談窓口利用が必須であり、計画的な準備が求められます。

対応すべきこと

対応優先度:  申請期間が設定されており、企業のテレワーク環境整備に直接的な経済支援となるため、計画的な対応が推奨される。

対象部門: 経営者 総務 情シス 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人東京しごと財団
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

テレワークの導入・定着・促進を総合的に支援します!

■ 目的
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ
本助成金申請の前には、東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。
「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから
テレワークトータルサポート事業

■ 事業の概要
助成事業
テレワーク環境の整備
助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費
助成額・助成率
●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3)
●常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2)

<委託費について>
「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。
(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定:機器1台につき3万円
(3)VPN設定:1申請につき15万円

■ 事業者要件
・テレワークトータルサポート助成金を受給(受給予定も含む)していないこと
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること
※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。

■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に係る注意事項
申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。
マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。
*1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。
*2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。
※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。
なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください

■ 問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係
電話:03-5211-5200(平日9時~17時)
※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除きます。
※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。

■ 関連ウェブサイト(外部リンク)
テレワークトータルサポート助成金募集要項
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課
テレワーク東京ルール実践企業宣言制度

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,500,000円
募集期間: 2026-05-29 〜 2027-02-05

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

常時雇用労働者数2~29人の助成上限額 1500000円
常時雇用労働者数30~999人の助成上限額 2500000円
パソコン設置・設定、タブレット設定の助成上限額(1台につき) 30000円
VPN設定の助成上限額(1申請につき) 150000円
対象となる常時雇用労働者数 2人以上999人以下人
募集期間開始日 2026-05-29日付
募集期間終了日 2027-02-05日付

この事例から確認すべきポイント

本助成金は、東京都が都内の中堅・中小企業に対し、テレワーク導入・定着・促進を総合的に支援するものです。申請には、東京都が実施する「テレワーク相談窓口」の事前利用が必須とされており、単なる資金提供に留まらず、企業のテレワーク環境整備を計画的かつ効果的に進めるための支援体制が重視されていることが伺えます。助成対象経費には情報通信機器の導入費用だけでなく、パソコン・タブレット設定やVPN設定といった具体的な委託費も含まれ、それぞれ上限額が設定されているため、企業は自社のニーズに合わせて計画を立てる必要があります。募集期間は2026年5月29日から2027年2月5日までと比較的長く設定されており、対象企業は十分な準備期間をもって申請を検討できるでしょう。ただし、本文中には「その他にも要件があります」と記載されているため、申請を検討する企業は必ず「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページで詳細な情報を確認することが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-29

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