補助金・支援制度

東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第４回申請受付）

東京都は、非正規雇用から正規雇用へ転換した従業員のキャリアアップ研修や労働環境整備（退職金、結婚・育児・介護支援、賃上げなど）に取り組む中小企業事業主に対し、助成金を交付する制度の第4回申請受付を開始しました。国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、労働者の雇用安定と質の良い転換を促進します。申請受付期間は令和8年8月1日から8月31日までです。

この発表の要点

東京都が、非正規から正規雇用へ転換した従業員の育成や労働環境整備を行う中小企業事業主に対し助成金を交付する。
申請には、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていることが要件となる。
交付申請受付期間は令和8年8月1日から8月31日までで、補助上限額は190万円。

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業事業主は、非正規雇用者の正規雇用転換に伴う人材育成や労働環境改善への投資に対し、最大190万円の助成金を受けられる可能性があります。特に、人事・総務部門は、国のキャリアアップ助成金との連携や申請要件、期間を詳細に確認する必要があります。

対応すべきこと

自社が中小企業事業主であり、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があるか確認する。
国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けているか、または受ける予定があるか確認する。
「電子申請の手引き」を参照し、詳細な要件や申請手続きを確認する。
令和8年8月1日から8月31日の交付申請受付期間内に申請できるよう、必要書類の準備と計画を進める。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップの研修や指導育成の取組をした企業に対し助成金を交付します！

≪ 交付申請受付期間は令和８年８月１日 8時30分～８月３１日 17時15分です ≫

■目的・概要
国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。

■根拠規程
東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱

■おもな要件
〇中小企業事業主であること。
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
〇東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主であること。
※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。

■申請期間（令和８年度第４回交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年８月１日(土)８時３０分　～　８月３１日(月)１７時１５分
〇支援期間：令和８年１０月１日(木)　～　令和８年１２月３１日(木)
〇実績報告受付期間：令和９年１月１日(金)８時３０分　～　１月２５日(月)１７時１５分

■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/

■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
正規雇用転換安定化支援助成金担当
０３－６２０５－６７３０

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,900,000円
募集期間: 2026-07-31 〜 2026-08-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-08-01　交付申請受付開始
2026-08-31　交付申請受付終了
2026-10-01　支援期間開始
2026-12-31　支援期間終了
2027-01-01　実績報告受付開始
2027-01-25　実績報告受付終了

主な数値

補助上限額	1900000円
交付申請受付開始日	2026-08-01日付
交付申請受付終了日	2026-08-31日付
支援期間開始日	2026-10-01日付
支援期間終了日	2026-12-31日付
実績報告受付開始日	2027-01-01日付
実績報告受付終了日	2027-01-25日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都が非正規雇用から正規雇用への転換を促進し、労働者の雇用安定を図るための助成金制度に関するものです。企業にとっては、非正規雇用者の正規雇用化に伴うキャリアアップ研修や労働環境整備（退職金制度、結婚・育児・介護支援制度、賃上げなど）への投資に対して、財政的な支援を受けられる機会となります。特に、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていることが要件となるため、既に国の制度を活用している企業は、東京都からの追加支援を検討する価値があります。
実務上は、中小企業事業主であること、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることなど、詳細な要件を「電子申請の手引き」で確認し、令和8年8月1日から8月31日までの申請期間内に必要な書類を準備することが重要です。この助成金は、労働者の定着と企業の生産性向上に寄与する可能性があり、人事・総務部門は積極的に情報収集と申請準備を進めるべきでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-01