補助金・支援制度

休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和８年度）【中国監督部】

経済産業省 中国四国産業保安監督部は、休廃止鉱山の鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化を促進するため、地方公共団体や坑廃水処理事業者等を対象とした補助金の公募を発表しました。本補助金は、費用負担の適正化と消費エネルギー量の削減を目的とし、補助上限額は8,000万円です。募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日までとなっています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方公共団体や鉱害防止事業に関わる企業（環境エンジニアリング、水処理関連）は、休廃止鉱山の鉱害防止におけるエネルギー使用合理化事業の費用負担軽減の機会を得られます。特に、無資力・現存しない義務者の鉱山や、鉱業権消滅・長期休止鉱山が対象となるため、長期的な環境負荷対策に貢献する可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　将来の募集期間が設定された補助金情報であり、対象となる地方公共団体や事業者は事業計画に組み込むことで費用負担を軽減できるため。

対象部門： 経営者 総務 経理 法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省 中国四国産業保安監督部
分類 補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害を防止するため地方公共団体が行う鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業を促進し、及び第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者（以下「坑廃水処理事業者」という。）に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図を目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜中国四国産業保安監督部＞
〒730ー0012　広島県広島市中区上八丁堀6-30
経済産業省　中国四国産業保安監督部　鉱害防止課
担当：徳永、道木、河野
電話：082-224-5757
E-mail：bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 80,000,000円
募集期間: 2026-05-19 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 80,000,000円
募集期間開始日 2026-05-19日付
募集期間終了日 2027-03-31日付

この事例から確認すべきポイント

この補助金プログラムは、休廃止鉱山における鉱害防止という長期的な環境課題に対し、エネルギー使用の合理化を通じて費用負担の適正化と消費エネルギー削減を目指すものです。地方公共団体や坑廃水処理事業者が対象となることから、自治体と民間企業が連携して環境保全に取り組む枠組みを提供します。特に、鉱業権が消滅している、または採掘活動が再開される見込みのない鉱山が対象となる点は、過去の負の遺産への対応を促す重要な施策と言えます。環境エンジニアリング企業や地方自治体にとっては、将来の事業計画に組み込むことで、持続可能な社会への貢献と同時に、新たな事業機会を創出する可能性を秘めています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-19

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