補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【中部監督部】

経済産業省中部近畿産業保安監督部は、休廃止鉱山における鉱害及び危害防止を目的とした工事費補助金の募集情報を公開しました。本補助金は、地方公共団体や坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が対象で、補助上限額は2,212,849,000円です。募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日までで、全国の事業者が応募可能です。費用負担の適正化を図り、鉱害防止を促進することを目的としています。

この発表の要点

休廃止鉱山に係る鉱害及び危害防止のための工事費補助金が募集されています。
地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が応募資格を有します。
補助上限額は2,212,849,000円で、募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日までです。

企業・自治体への影響

地方公共団体や、休廃止鉱山における鉱害防止工事や坑廃水処理事業を行う企業・団体にとって、費用負担軽減の機会となります。特に環境関連事業や土木・建設業で、鉱害防止技術を持つ企業は事業機会を検討すべきです。

対応すべきこと

自社または関係する地方公共団体が補助対象となるか、応募資格を確認する。
補助金申請に必要な書類や手続きについて、公式出典（Jグランツ）で詳細情報を確認する。
募集期間（2026年5月19日〜2027年3月31日）を把握し、計画的に準備を進める。
関係部門（経理、事業開発、環境対策部門など）へ本補助金情報を共有する。

対応優先度： 中　地方公共団体や関連事業者が活用できる補助金であり、事業計画に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省中部近畿産業保安監督部
分類	補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜中部近畿産業保安監督部＞
〒４６０ー８５１０　愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
経済産業省　中部近畿産業保安監督部　鉱害防止課
担当：山田、下牧
電話：０５２－９５１－２５６２
E-mail：bzl-chubu-kouzan-kougai@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,212,849,000円
募集期間: 2026-05-19 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-05-19　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の募集期間開始
2027-03-31　休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の募集期間終了

主な数値

補助上限額	2,212,849,000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、休廃止鉱山が抱える環境問題への政府の継続的な取り組みを示すものです。地方公共団体や、坑廃水処理を含む鉱害防止事業を行う企業・団体にとって、事業推進のための重要な財政支援機会となります。特に、過去の採掘活動による環境負荷の解消は長期的な課題であり、このような補助金制度は、関連技術を持つ企業や環境コンサルティング会社にとって新たな事業機会を創出する可能性を秘めています。募集期間が長期にわたるため、対象となる組織は計画的に申請準備を進めることが求められます。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2026-05-19