補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【関東監督部】

経済産業省関東東北産業保安監督部は、休廃止鉱山における鉱害・危害防止工事や坑廃水処理に対する補助金の募集を開始しました。地方公共団体や特定の坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が対象で、補助上限額は2,212,849,000円です。募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日までで、全国の事業者が応募可能です。本補助金は、費用負担の適正化と休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本補助金は、休廃止鉱山を抱える地方公共団体や、鉱害防止・坑廃水処理事業を行う企業（特に鉱業関連）に直接的な影響を与えます。環境部門や経理部門は、補助金活用による費用負担軽減の機会を検討すべきです。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　休廃止鉱山における鉱害防止という重要な社会課題に対し、大規模な補助金が提供されるため、対象となる地方公共団体や企業にとっては中程度の優先度で検討すべき情報であるため。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省 関東東北産業保安監督部
業界 鉱業
分類 補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜関東東北産業保安監督部＞
〒３３０－９７１５　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
経済産業省　関東東北産業保安監督部　鉱害防止課
担当：千葉、阪西、藤井、児玉、酒井
電話：０４８－６００－０４４６
E-mail：bzl-kanto-kougai@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,212,849,000円
募集期間: 2026-05-19 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 2212849000円
募集開始日 2026-05-19日付
募集終了日 2027-03-31日付
対象地域 全国地域
対象従業員数 制約なし条件

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、休廃止鉱山が抱える鉱害・危害防止という社会課題に対し、地方公共団体や特定の事業者による取り組みを支援するものです。特に、鉱害防止義務者が無資力または現存しないケース、あるいは鉱業権が消滅している、または採掘活動が長期停止している鉱山における坑廃水処理事業が対象となる点が重要です。これにより、過去の採掘活動に起因する環境負荷への対応が促進され、費用負担の適正化が図られます。応募を検討する地方公共団体や坑廃水処理事業者は、応募資格の詳細を精査し、募集期間内に申請準備を進める必要があります。現時点で取得できた本文からは、申請に必要な具体的な書類や審査基準、採択件数などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-19

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

PRazeを見る