補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【九州監督部】

経済産業省 九州産業保安監督部が、休廃止鉱山における鉱害及び危害防止のため、地方公共団体が行う工事や坑廃水処理事業に要する経費の一部を補助する制度を発表しました。本補助金は、費用負担の適正化と鉱害・危害防止を目的とし、補助上限額は2,212,849,000円です。募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日までで、全国の地方公共団体や坑廃水処理事業者が対象となります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方公共団体は、休廃止鉱山に係る鉱害防止対策の財政的支援を得る機会となります。坑廃水処理事業者や環境関連の建設・コンサルティング企業は、新たな事業機会として本補助金制度を検討する可能性があります。環境・CSR部門を持つ企業は、自社の環境リスク管理体制を見直すきっかけとなるでしょう。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　地方公共団体や関連事業者にとっては、環境リスク対策と財政支援の機会となるため、中期的な対応が求められます。

対象部門： 経営者 総務 広報 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省 九州産業保安監督部
分類 補助金・支援制度
地域 福岡県

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜九州産業保安監督部＞
〒８１２ー００１３　福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号
経済産業省　九州産業保安監督部　鉱害防止課
担当：大坪、尾上、末松、緒方
電話：０９２－４８２－５９３４
E-mail：bzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,212,849,000円
募集期間: 2026-05-19 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 2212849000円
募集期間開始日 2026-05-19日付
募集期間終了日 2027-03-31日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、休廃止鉱山が抱える鉱害・危害防止という長期的な環境リスクに対し、国が地方公共団体や専門事業者を通じて対策を講じるための補助金制度です。過去の採掘活動による環境負債が、責任者の無資力化や消滅によって放置されるリスクを軽減し、費用負担の適正化を図る目的があります。企業広報の観点からは、環境・CSR部門が自社の事業活動が過去の鉱山跡地と関連がないか、あるいは将来的に同様のリスクを抱える可能性がないかを確認する良い機会となります。また、環境コンサルティングや土木・建設業など、鉱害防止工事や坑廃水処理に関わる事業者は、本補助金の活用可能性を検討し、関連する地方公共団体との連携を強化することが求められます。募集期間が設定されているため、対象となる組織は早めに情報収集と申請準備を進める必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-19

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