補助金・支援制度

令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

東京都は、都内フィンテック企業の海外進出を支援し、事業拡大を後押しするため、令和8年度の補助金事業を実施します。本補助金は、フィジビリティ調査や海外展示会出展を対象とし、補助上限額は300万円です。申請受付期間は令和8年6月16日から同年12月28日までで、東京都内に登記があるフィンテック企業が対象となります。

この発表の要点

東京都が都内フィンテック企業の海外進出を支援する補助金事業。
補助上限額は300万円で、フィジビリティ調査や海外展示会出展が対象。
申請受付期間は令和8年6月16日から同年12月28日まで。

企業・自治体への影響

東京都内に拠点を持つフィンテック企業は、本補助金を活用することで海外市場への進出や事業拡大の機会を得られます。特に、国際事業開発部門や経営企画部門は、海外展開戦略の一環として本制度の活用を検討すべきです。

対応すべきこと

自社が補助対象事業者（東京都内に登記、フィンテック企業、海外進出志向）に該当するか確認する。
補助対象事業（フィジビリティ調査、海外展示会出展）および補助対象経費が自社の計画と合致するか確認する。
交付申請受付期間（令和8年6月16日～12月28日）内に申請できるよう、必要な書類や計画を準備する。
海外展示会出展を検討する場合、渡航危険レベルの条件や重複利用不可の規定を確認する。

対応優先度： 中　企業にとって事業拡大の機会となる補助金であり、申請期間が定められているため、計画的な対応が求められるため。

対象部門： 経営者総務経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都産業労働局
業界	IT・ソフトウェア
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的
本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。

■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。
（１）フィジビリティ調査
・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査
（２）海外展示会出展
・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル１以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル２以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。

■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）

■補助対象事業者（一部抜粋）
本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。
①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。
※海外展示会に係る取組と令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会共同出展との重複利用は不可
③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。

■補助対象経費
（１）フィジビリティ調査
①調査経費
（２）海外展示会出展
①出展料
②ブース設営費用
③通訳手配費用
④広告宣伝費

■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金）

■問合せ先
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
電話：０３－５３２０－６２７４

■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2026-06-17 〜 2026-12-28

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-06-16　交付申請受付開始
2026-12-28　交付申請受付終了
2027-03-31　補助対象事業の実施期限

主な数値

補助上限額	3000000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、東京都が都内フィンテック企業の海外進出と事業拡大を後押しするための具体的な支援策です。対象事業はフィジビリティ調査と海外展示会出展に限定されており、特に海外展示会については渡航危険レベルや主催者に関する厳格な条件が設けられている点が重要です。申請を検討する企業は、東京都内に登記があること、海外進出を志向するフィンテック企業であること、および他からの重複助成を受けていないことなど、複数の要件を満たす必要があります。また、補助対象経費が明確に定義されているため、申請前に自社の計画と照らし合わせ、適合性を確認することが不可欠です。申請期間が定められているため、計画的な準備が求められます。特に、海外展示会出展を検討する企業は、渡航危険レベルの変動リスクも考慮し、柔軟な計画立案が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-17