補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【四国支部】

経済産業省中国四国産業保安監督部四国支部は、休廃止鉱山における鉱害・危害防止工事や坑廃水処理に対する補助金の募集を発表しました。地方公共団体、特定の坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が対象で、費用負担の適正化と鉱害防止を目的とします。補助上限額は22億円を超え、全国を対象に2026年5月19日から2027年3月31日まで応募を受け付けます。詳細はJグランツで確認可能です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方公共団体や、鉱山跡地の環境修復・水処理を専門とする企業は、本補助金により大規模な環境負債への対応に必要な財政支援を受ける機会があります。また、関連する環境コンサルティングやエンジニアリング企業にとっても、新たな事業機会につながる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　地方公共団体や特定の事業者が休廃止鉱山に係る鉱害防止対策を実施する上で、大規模な費用補助を受けられる機会であるため。

対象部門： 経営者 総務 法務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省 中国四国産業保安監督部四国支部
分類 補助金・支援制度
地域 香川県

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜中国四国産業保安監督部　四国支部＞
〒７６０－８５１２　香川県高松市サンポート３－３３　高松サンポート合同庁舎北館
経済産業省　中国四国産業保安監督部四国支部　鉱山保安課
担当：八阪、藤原
電話：087-811-8591
E-mail：bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,212,849,000円
募集期間: 2026-05-19 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 2212849000円
募集開始日 2026-05-19日付
募集終了日 2027-03-31日付
対象地域 全国地域
対象従業員数 制約なし条件

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、休廃止鉱山が引き起こす環境問題への政府の取り組みを示すものです。特に、鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合の地方公共団体の負担軽減、および特定の坑廃水処理事業者の活動支援を目的としています。全国を対象とし、22億円を超える補助上限額が設定されていることから、その影響範囲は広く、大規模な環境改善プロジェクトを後押しする可能性があります。募集期間が約10ヶ月と長く設定されており、申請には詳細な計画や準備が必要となることが示唆されます。これにより、歴史的な産業活動が残した環境負債への対応が促進されることが期待されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-19

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