補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【北海道監督部】

北海道産業保安監督部は、令和8年度当初の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の募集を開始しました。本補助金は、休廃止鉱山に係る鉱害及び危害を防止するため、地方公共団体が行う工事や、坑廃水処理を行う者への経費の一部を補助するものです。応募資格は地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関で、募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日まで、補助上限額は2,212,849,000円です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この補助金は、休廃止鉱山が所在する地方公共団体や、鉱害防止・坑廃水処理事業を行う企業・団体に直接的な影響を与えます。特に、環境部門や経理部門は、補助金活用による費用負担軽減の機会を検討する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　補助金制度であり、対象となる地方公共団体や事業者は費用負担軽減の機会を得られるため、中程度の優先度で情報収集と検討が推奨される。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省 北海道産業保安監督部
分類 補助金・支援制度
地域 北海道

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜北海道産業保安監督部＞
〒060-0808　北海道札幌市北区北8条西2丁目　札幌第一合同庁舎
経済産業省　北海道産業保安監督部　鉱害防止課
担当：山本、菊地
電話：011-709-2465
E-mail：hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,212,849,000円
募集期間: 2026-05-19 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 2212849000円
募集開始日 2026-05-19日付
募集終了日 2027-03-31日付
対象地域 全国地域
対象従業員数制約 制約なし条件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、令和8年度当初の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金に関する募集案内であり、特定の地方公共団体や鉱害防止事業者に向けた重要な情報です。補助金は、休廃止鉱山から生じる鉱害や危害の防止を目的とし、関連する工事や坑廃水処理にかかる費用の一部を補助することで、費用負担の適正化と環境保全を促進します。補助上限額が22億円を超えることから、大規模なプロジェクトへの支援が想定されます。応募資格を持つ組織は、Jグランツを通じて詳細な要件を確認し、募集期間（2026年5月19日〜2027年3月31日）内に申請準備を進めることが求められます。全国を対象としているため、広範な地域で影響が及ぶ可能性があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-19

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