補助金・支援制度 公募中

【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)

久留米市は、市内の中小事業者によるキッチンカー導入を支援する補助金の募集を開始しました。この補助金は、移動販売に取り組む事業者の出店促進を目的とし、車両改造費、設備導入費、車両購入費が対象となります。補助上限額は30万円で、久留米市内に事業所を持つ中小企業・個人事業者が対象です。応募には市税の滞納がないことや、3年以上の営業継続意思など複数の要件を満たす必要があります。募集期間は2026年3月31日から12月28日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

久留米市内でキッチンカー事業を検討する中小企業や個人事業者にとって、初期投資を軽減し事業参入を促進する機会となる。特に飲食業や小売業の新規参入・事業拡大を計画する経営者や経理部門は、本補助金の活用を検討すべきである。

対応すべきこと

対応優先度:  企業にとって事業拡大や新規参入の機会となる補助金であり、募集期間が設定されているため。

対象部門: 経営者 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 久留米市
業界 食品・小売
分類 補助金・支援制度
地域 福岡県

発表された内容

■目的・概要
市内の中小事業者の出店促進のため、キッチンカーを導入して移動販売に取り組む事業者を支援します。

■根拠法令
久留米市キッチンカー導入事業費補助金交付要綱
久留米市補助金等交付規則

■応募資格
当補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。
1 久留米市内に事業所(本店、支店、営業所、事務所等)を有し、事業を実施している中小企業・個人事業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者)であること
2 市税を滞納していないこと
3 次のア~ウのいずれかに該当する者でないこと
ア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体
イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと(法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと)
ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者
4 久留米市保健所より必要な営業許可を取得する見込であること
5 キッチンカーの自動車検査証上の「使用の本拠の位置」が久留米市内であること
6 キッチンカーの自動車検査証上の「所有者」が申請者と一致していること。ただし、ローン支払いにより所有者がローン会社等となっている場合、申請者が自動車検 査証上の使用者と同一であれば可。(リース車両は対象外)
7 3年以上当該キッチンカーによる営業を継続する意思があること
8 過去に当該補助金を利用した実績がないこと

■補助対象事業
本事業では、キッチンカーを導入して移動販売に取り組むことが、補助対象事業 となります。
キッチンカーとは、車内で食料品を調理・加工した飲食物を販売する車をさします。 

■補助対象経費
当補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。
1 補助対象事業の実施に必要な下記の経費
・車両改造費 キッチンカー製作に必要な経費(外注費) 
・設備導入費 キッチンカー内で使用する設備の購入・設置に係る経費
・車両購入費 キッチンカーとして使用する車両の購入に必要な経費 (中古車も可) 
2 交付決定日以降に支払を行ったことが確認できる経費
3 支払証拠資料(領収書、口座振込記録等)により支払の事実が確認できる経費

■問合せ先
久留米市 商工観光労働部商工政策課
電話:0942-30-9134
ファクス:0942-30-9707
メール:syoko@city.kurume.lg.jp

■参照URL
久留米市:久留米市キッチンカー導入事業費補助金

【募集情報】
対象地域: 福岡県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 300,000円
募集期間: 2026-03-31 〜 2026-12-28

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額 300000円
営業継続期間(最低) 3年以上

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、久留米市が地域経済の活性化と新たな事業形態の創出を目的として、キッチンカーによる移動販売事業を支援するものです。申請を検討する企業や個人事業者は、久留米市内に事業所を有すること、市税を滞納していないこと、過去に同補助金を利用していないことなど、詳細な応募資格を厳格に確認する必要があります。特に、キッチンカーの所有形態や3年以上の営業継続意思といった条件は、事業計画に直接影響するため、事前の十分な検討が不可欠です。また、交付決定日以降の支払いが補助対象となる点も、資金計画において重要な考慮事項となります。他の自治体においても、同様の地域活性化策として移動販売支援の補助金制度が導入される可能性があり、広報担当者は地域の経済動向や支援制度に常に注目することが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01

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