【香川県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)第1次募集
この発表の要点
- 香川県内の中小企業等を対象に、海外での特許・商標等の出願費用の一部を補助する制度。
- 補助率は対象経費の1/2以内、1企業あたりの上限額は300万円。
- 申請はjGrants入力に加え、2026年6月19日17時までに交付申請書と添付書類の郵送が必須。
企業・自治体への影響
香川県内の中小企業、特に海外展開を計画している製造業、サービス業、IT企業などは、知的財産部門や経営企画部門がこの補助金を活用することで、海外での事業展開における知的財産保護コストを軽減できる可能性があります。
対応すべきこと
- 公式出典(かがわ産業支援財団HP)にて公募要領の詳細を確認する。
- 自社が応募資格(中小企業者、みなし大企業でないこと、地理条件等)を満たすか確認する。
- 申請に必要な書類を準備し、jGrantsでの入力と郵送の両方を期限(2026年6月19日17時必着)までに完了させる。
- 採択後の企業名公表や5年間の状況調査に備え、情報管理体制を確認する。
対応優先度: 中 中小企業の海外展開を支援する補助金であり、申請期限が設定されているため、関係企業は速やかな情報収集と対応が必要となるため。
対象部門: 経営者 経理 法務
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 香川県 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-05-18 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 香川県 |
発表された内容
【香川県】海外出願補助金
■目的・概要
県内中小企業等が行う外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、抜け駆け対策商標)にかかる費用の一部を助成します。
■補助率
助成対象経費の1/2以内
■上限額
1企業あたり:300万円
1出願あたり:
特許 150万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
抜け駆け対策商標 30万円
■助成対象費用
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する現地代理人・国内代理人費用
③①に要する翻訳費用
※日本国特許庁への出願に要する経費は対象外です。
■応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。
(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。
(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下(1)~(4)を満たすこと。
(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。
※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。
(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。
■地理条件
香川県内に主たる事業所を有していること
■備考
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください(6月19日(金)17:00必着)。
<本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先>
〒761-0301
香川県高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル1階
公益財団法人かがわ産業支援財団 知的財産支援部 知的財産支援課(担当:松本)
TEL:087-867-9332
E-mail:chizai@kagawa-isf.jp
②要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、財団HP(下記、■参照URL)にてご確認ください。
③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申込みください。
■参照URL
https://www.kagawa-isf.jp/support/ip/global
【募集情報】
対象地域: 香川県
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2026-05-18 〜 2026-06-19
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-05-18 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)第1次募集の申請受付開始
- 2026-06-19 交付申請書及び添付書類の郵送提出締切(17:00必着)
主な数値
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 上限額(1企業あたり) | 300万円 |
| 上限額(特許1出願あたり) | 150万円 |
| 上限額(実用新案・意匠・商標1出願あたり) | 60万円 |
| 上限額(抜け駆け対策商標1出願あたり) | 30万円 |
| フォローアップ調査期間 | 5年間 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、香川県が地域の中小企業に対し、国際競争力強化のための知的財産戦略を支援する重要な施策を示しています。特に、海外での「抜け駆け対策商標」への言及は、グローバル市場におけるブランド保護の重要性が増している現状を反映しており、企業は単なる出願だけでなく、戦略的なIPポートフォリオ構築の視点を持つべきです。応募資格の詳細な規定、特に「みなし大企業」の定義や、日本での先行出願を前提とする条件(一部例外あり)は、申請企業にとって厳密な確認が求められます。また、jGrantsでの入力と郵送による書類提出の両方が必須である点、そして採択後の企業名公表や5年間のフォローアップ調査は、申請プロセスと採択後の義務に対する十分な理解と準備が必要であることを示唆しています。これにより、企業は補助金活用のメリットと同時に、遵守すべき事項を明確に把握し、計画的に対応することが求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-05-18
関連事例
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_廃業・再チャレンジ枠
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_PMI推進枠(PMI専門家活用類型)
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型/売り手支援類型)
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
PRazeを見る