補助金・支援制度

【石川県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

石川県産業創出支援機構は、令和8年度の中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)の公募を開始しました。本補助金は、県内中小企業者の外国への特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標出願を支援し、戦略的な海外展開を促進することを目的としています。補助率は対象経費の2分の1以内、1企業あたりの上限額は300万円です。応募には、日本での先行出願や外国での事業展開計画、資金能力などの要件を満たす必要があります。募集期間は2026年6月1日から6月22日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本補助金は、石川県内に主たる事業所を有する中小企業者に対し、海外での知的財産保護と事業展開を促進する機会を提供します。特に、海外展開を検討している製造業、IT、サービス業などの企業は、法務・知財部門と経理部門が連携し、申請要件と費用対効果を詳細に検討する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度:  中小企業の海外展開を支援する補助金であり、申請期間が限定されているため、該当企業は内容を確認し計画的に申請を検討する必要があるため。

対象部門: 経営者 総務 法務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人石川県産業創出支援機構
分類 補助金・支援制度
地域 石川県

発表された内容

【石川県産業創出支援機構】外国出願補助金

■目的・概要
外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・抜け駆け対策商標出願(以下「特許出願等」という。)を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。

■補助率 
1/2以内(補助対象経費の1/2以内、かつ消費税分を除く。)
※補助対象者以外の者との共有に係る特許出願等である場合、持ち分比率又は費用負担割合のうち、いずれか低い方に応じて、補助対象経費が減額となります。

■上限額 
1企業者あたりの上限額:300万円(複数案件の場合)
1案件ごとの上限額
➀特許出願:150万円
②実用新案・意匠・商標出願:各60万円
➂抜け駆け対策商標出願:30万円

■助成対象経費
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する国内代理人・現地代理人費用
③①に要する翻訳費用

■応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。
(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。
(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
 
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
 
・以下(1)~(4)を満たすこと。
(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。
※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。
(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。

■地理条件
石川県内に主たる事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ

■備考
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類を必ず電子メールでご提出ください。
<書類提出先>
公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課
メール:keiei@isico.or.jp

②要件の詳細は公募要領、当機構HPにてご確認ください。
③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

■問合せ先
公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター 新館1階
TEL:076-267-1244 E-mail keiei@isico.or.jp

■参照URL
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41194198.html

【募集情報】
対象地域: 石川県
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2026-06-01 〜 2026-06-22

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助率 1/2以内割合
上限額(1企業者あたり) 3000000円
上限額(特許出願) 1500000円
上限額(実用新案・意匠・商標出願) 600000円
上限額(抜け駆け対策商標出願) 300000円
対象従業員数 300名以下

この事例から確認すべきポイント

本発表は、石川県内の中小企業が国際競争力を高める上で重要な知的財産戦略を支援するものです。企業は、海外での特許出願等にかかる費用負担を軽減できる機会として、積極的に活用を検討すべきです。特に、応募資格として「みなし大企業」の除外や、日本での先行出願、外国での権利活用計画、資金能力が厳しく問われるため、自社の状況を詳細に確認する必要があります。また、申請はjGrantsへの入力だけでなく、別途電子メールでの書類提出が必須である点に注意が必要です。採択後には5年間の状況調査が義務付けられており、補助金活用後の事業進捗も問われるため、長期的な視点での事業計画が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-01

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