補助金・支援制度公募中

令和８年度保育園等による木育活動の支援事業（多摩地域）

東京都は、未就学児が生活・活動する施設において、森林の役割や木材の良さを学ぶ木育活動に係る経費を補助する事業を実施します。これにより、子供から大人まで木や森への親しみを深め、多摩産材の利用拡大と森づくりへの意識向上を図ることを目的としています。都内の幼稚園、認可保育所、認証保育所などが対象で、木育活動や多摩産材を使用した施設整備が補助対象です。補助上限額は木育活動で最大75万円、施設整備で200万円。募集期間は令和8年6月24日から7月24日までです。

最終確認日: 2026-06-24

この発表の要点

未就学児施設における木育活動および多摩産材利用の経費を補助する事業。
補助上限額は木育活動で最大75万円、施設整備で200万円。
令和7年度から令和9年度の3年間で本事業の補助金交付を受けていない都内施設が対象。

企業・自治体への影響

都内の幼稚園、認可保育所、認証保育所、幼保連携型認定子ども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業を運営する法人は、本補助金を活用することで、木育活動の推進、多摩産材の利用拡大、施設環境の改善、運営費の一部補助といった恩恵を受けられます。関係する業種は教育・保育、林業・木材産業です。

対応すべきこと

自社施設が補助対象施設（都内の私立幼稚園、各種保育施設等）に該当するか確認する。
補助対象となる木育活動や多摩産材を使用した施設整備計画を具体的に検討する。
東京都産業労働局HPで応募の詳細、申請様式等を確認し、募集期間内に申請準備を進める。
経理、施設管理、教育担当などの関係部門と連携し、申請手続きおよび事業実施計画を策定する。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都産業労働局
業界	介護・福祉・教育・人材
発表日	2026-03-24
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的・概要
本事業は、未就学児が生活・活動する施設等において、森林の役割や木材の良さ・利用意義等を学ぶ木育活動に係る経費を補助することにより、
子供だけでなく大人も木や森への親しみを深め多摩産材の利用拡大を図るとともに、森づくりへの意識向上を図ることを目的とします。

■根拠法令
保育園等による木育活動の支援事業実施要綱
保育園等による木育活動の支援事業実施要領
保育園等による木育活動の支援事業審査会設置要領
保育園等による木育活動の支援事業費補助金交付要綱

■対象施設
都内に所在する以下の施設（国公立の施設は対象外）
・幼稚園
・認可保育所
・認証保育所
・幼保連携型認定子ども園
・家庭的保育事業
・小規模保育事業
・事業所内保育事業

■補助対象
①木育活動計画に基づく各種活動や木育に関する人材育成　※必須
②木育活動計画に基づく多摩産材を使用した施設の内装木質化、木製遊具・什器・外構施設の整備
　（木材には東京の木多摩産材を使用すること）　

■補助内容
補助対象経費の２分の１以内
※補助上限額
①50万円（前年度実績がある場合は合計で最大75万円）
②200万円
※令和７年度から令和９年度の３年間において、本事業の補助金交付を受けていない施設に限る

■募集期間
令和８年６月２４日（水）から令和８年７月２４日（金）

■備考
東京都産業労働局HP
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/information/topics/2026/03/20260324mokuiku
※応募の詳細、申請様式等は、東京都産業労働局HPでご確認ください。

■問合せ先
産業労働局　森林事務所　森林産業課　振興担当（多摩地域の園）
電話：0428-22-1162

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,500,000円
募集期間: 2026-03-25 〜 2026-07-24

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-06-24　令和８年度保育園等による木育活動の支援事業の募集期間開始
2026-07-24　令和８年度保育園等による木育活動の支援事業の募集期間終了

主な数値

補助対象経費の割合	2分の1以内
補助上限額（木育活動）	500000円
補助上限額（木育活動・前年度実績あり）	750000円
補助上限額（施設整備）	2000000円
補助金交付を受けていない期間	3年間

この事例から確認すべきポイント

本事業は、東京都が未就学児施設を対象に、木育活動と多摩産材の利用を促進するための補助金制度です。目的は、子供たちの木や森への理解を深めるとともに、地域産材の利用拡大と森づくりへの意識向上を図ることにあります。対象施設は都内の私立幼稚園や各種保育施設に限定され、国公立施設は対象外です。補助対象は、木育活動計画に基づく活動や人材育成、多摩産材を使用した施設の内装木質化や遊具・什器の整備など多岐にわたります。補助上限額は活動内容によって異なり、過去に本事業の補助金を受けていない施設に限定される点も重要な条件です。企業や団体は、この補助金を活用することで、施設の環境改善や教育プログラムの充実、地域貢献を図る機会を得られます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-03-25 ／最終確認: 2026-06-24

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-06-24

令和８年度 保育園等による木育活動の支援事業（多摩地域）