令和8年度 東京都協定締結医療機関施設・設備整備費補助金
この発表の要点
- 東京都の医療機関向けに、新興感染症対応力強化のための施設・設備整備費補助金(2次募集)が開始されました。
- 補助対象は東京都と医療措置協定を締結し、かつ1次募集で申請していない医療機関です。
- 募集期間は2026年7月14日から7月31日までであり、書類不備がないよう注意が必要です。
企業・自治体への影響
東京都内の医療機関、特に感染症法に基づく医療措置協定を締結している機関は、新興感染症対応のための施設・設備投資において財政的支援を受ける機会があります。これにより、医療提供体制の強化が期待されます。
対応すべきこと
- 対象となる医療機関は、速やかに「東京都協定締結医療機関施設・設備整備費補助金交付要綱」を入手し、補助内容と申請要件の詳細を確認する。
- 自院が1次募集で申請していないかを確認し、2次募集の対象となる場合は申請準備を開始する。
- 募集期間(2026年7月14日〜7月31日)を厳守し、締切までに必要書類を完全に揃えて提出する。
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 東京都 |
|---|---|
| 業界 | 医療 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
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【2次募集】令和8年7月15日~令和8年7月31日必着
締切までに提出資料が揃っていない場合、書類不備等により受付を見送ることがあります。
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■ 目的・概要
感染症法に基づき、東京都と医療措置協定を締結する医療機関の新興感染症への対応力を強化することにより、新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築するため、協定締結医療機関に対する施設(病室、病床等)や設備(簡易陰圧装置、PCR検査装置等)の整備費の補助を行います。
■ 補助金名
東京都協定締結医療機関施設・設備整備費補助金
■ 補助対象
東京都と医療措置協定を締結する医療機関
(1次募集で申請していない事業者に限ります)
■ 補助内容
締結する協定の内容によって補助種目が異なります。
(詳しくは、東京都協定締結医療機関施設・設備整備費補助金交付要綱を確認ください。)
■ 問合せ先
【局・部・課名】 保健医療局 感染症対策部 医療体制整備課
【担当・担当者名】医療体制担当
【電話番号】 03-5320-4543
【メールアドレス】S1150706@section.metro.tokyo.jp
■ 本補助金に関するユーザーレビューはこちら
【令和8年度 東京都協定締結医療機関施設・設備整備費補助金】ユーザーレビュー
【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 100,000,000円
募集期間: 2026-07-14 〜 2026-07-31
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-07-14 令和8年度 東京都協定締結医療機関施設・設備整備費補助金(2次募集)の申請受付開始
- 2026-07-31 令和8年度 東京都協定締結医療機関施設・設備整備費補助金(2次募集)の申請受付締切
主な数値
| 補助上限額 | 100,000,000円 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
この発表は、東京都内の医療機関が新興感染症への対応力を強化するための重要な財政支援策を示しています。特に、感染症法に基づく医療措置協定を締結している医療機関が対象であり、病室・病床の整備や簡易陰圧装置・PCR検査装置などの設備導入を検討している場合、この補助金は大きな助けとなります。2次募集であること、そして1次募集で申請していない事業者に限定されている点に注意が必要です。補助内容が協定内容によって異なるため、申請を検討する医療機関は、必ず「東京都協定締結医療機関施設・設備整備費補助金交付要綱」を確認し、自院の状況と照らし合わせて詳細を把握することが不可欠です。締切が2026年7月31日と明確に定められており、書類不備による受付見送りも明記されているため、計画的な準備と正確な申請が求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-14
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