補助金・支援制度

第１３回（令和８年度第２回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

都内中小企業の「稼ぐ力」強化と新たな事業展開・イノベーション創出を目的とした設備投資支援事業（第13回）の募集が開始されました。本事業は、機械設備等の導入経費の一部を助成し、製品・サービスの質的向上や生産能力拡大を支援します。助成率は1/2～4/5以内、助成限度額は最大2億円で、量産フェーズが対象です。申請資格は都内で2年以上事業を継続する中小企業者等で、募集期間は2026年7月14日から7月23日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本事業は、東京都内の中小企業、特に製造業やサービス業で生産性向上や新事業展開を目指す企業に大きな影響を与えます。設備投資を計画している経営者や経理部門は、高額な助成金と高い助成率を活用することで、投資負担を大幅に軽減できる可能性があります。広報部門は、自社の取り組みをアピールする機会として活用を検討できます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 経理 総務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」

■目的・概要
本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。
　本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。

●基準日　令和８年７月１日
●助成対象期間　令和８年１２月１日～最長令和１０年５月３１日（最長１年６か月）
●助成率／助成限度額
申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内～4/5以内／助成限度額最大二億円
詳細はこのリンクの表を参照ください。

■主な申請資格
　基準日（第13回については令和８年７月１日）現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等。
　個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。
　※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。

■備考
「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。

■問合せ先
公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課
TEL　03-3251-7884

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

【募集情報】
対象地域: 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 200,000,000円
募集期間: 2026-07-14 〜 2026-07-23

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

助成限度額 200,000,000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都内の中小企業を対象とした設備投資支援事業の詳細を伝えるものです。企業の競争力強化や生産性向上を目的とし、機械設備等の導入経費の一部を助成します。最大2億円という高額な助成限度額と、事業区分に応じた高い助成率（最大4/5）は、対象企業にとって大きなメリットとなります。ただし、申請は試作・開発ではなく量産フェーズに限定され、都内で2年以上の事業継続といった厳格な資格要件があります。募集期間が2026年7月14日から23日と非常に短期間であるため、関心のある企業は早期に公式出典で詳細を確認し、準備を進める必要があります。Jグランツに記載された「対象地域」が広範囲である一方、本文では「都内中小企業者等」と明記されており、申請主体は東京都内である必要がある点も注意が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-14

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