補助金・支援制度 公募中

令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期）

国税庁は、令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期）の公募を実施しています。日本産酒類の海外展開や新市場開拓に取り組む酒類事業者等を対象に、海外展開支援枠と新市場開拓支援枠を設け、経費の一部を補助します。募集期間は2026年10月8日から2026年10月28日までとなっており、詳細は公募要領の確認が求められています。

最終確認日: 2026-10-08

この発表の要点

企業・自治体への影響

酒類製造・卸売・小売業等の企業において、海外展開や新市場開拓に向けた資金調達の機会となる。経営企画部門や財務・経理部門において申請要件や給与支給増加計画の達成条件を確認し、活用を検討する必要がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 国税庁
業界 食品・飲料
発表日 2026-10-08
分類 補助金・支援制度

発表された内容

酒類事業者向け支援

■目的・概要
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。 

■補助対象者
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループ 

■補助対象事業
海外展開支援枠
（１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組
（２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組
（３）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開又はインバウンド向け）
・補助率
補助対象経費の１／２ 
・補助金額
１件当たり １，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大１，５００万円（６者以上の場合）

新市場開拓支援枠
（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組
・補助率
補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者） 
・補助金額
１件当たり ５００万円上限、５０万円下限
※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

※詳細は公募要領をご確認ください。

■問い合わせ
各国税局（沖縄県においては沖縄国税事務所。）

■参照URL
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

【募集情報】
対象地域: 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 新潟県 / 長野県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 15,000,000円
募集期間: 2026-10-08 〜 2026-10-28

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

海外展開支援枠の上限額 10,000,000円
海外展開支援枠の下限額 500,000円
海外展開支援枠（複数事業者・最大）の上限額 15,000,000円
新市場開拓支援枠の上限額 5,000,000円
新市場開拓支援枠の下限額 500,000円
新市場開拓支援枠の小規模事業者要件（卸・小売業） 5人以下
新市場開拓支援枠の小規模事業者要件（その他） 20人以下
募集期間開始 2026-10-08日
募集期間終了 2026-10-28日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、酒類事業者の海外展開や新市場開拓を目的とした補助金の公募情報である。実務上は、自社が補助対象者（製造・卸売・小売業者またはグループ）の要件に合致するかを確認し、海外展開支援枠と新市場開拓支援枠のどちらに申請するか検討する必要がある。また、補助率や上限額、複数事業者での申請による増額、給与支給増加計画の達成状況に応じた補助金の一部返還ルールなどが設定されているため、公募要領を精読し期限内に適正な申請手続きを行うことが重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／ 最終確認: 2026-10-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-08

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