補助金・支援制度

令和８年度第３回事業承継支援助成金

東京都内の中小企業者等が、公益財団法人東京都中小企業振興公社などの支援を受けた上で、外部専門家に委託する事業承継・経営改善の取組経費の一部を助成する制度の、令和８年度第３回募集の概要です。対象従業員数は300名以下、補助上限額は2,000,000円、募集期間は2026-10-13から2026-12-15とされています。対象区分はＡからＤタイプに分かれています。詳細は公式出典でご確認ください。

最終確認日: 2026-10-13

この発表の要点

募集期間は2026-10-13から2026-12-15まで、補助上限額は2,000,000円です。
対象は都内中小企業者で、対象従業員数は300名以下です。
Ａ・Ｂタイプは令和７年10月１日から申請日の前日までに、指定の支援を受けていることが条件です。

企業・自治体への影響

都内に事業所を持つ中小企業の経営企画・総務部門や、事業承継を検討している経営者に関係します。金融機関や商工団体を通じて事業承継支援を受けている企業では、支援の受給状況が応募資格に直結します。

対応すべきこと

公式出典（公社サイト・Jグランツ）で、自社が対象タイプ（Ａ〜Ｄ）と従業員数要件に該当するか確認する
過去の支援受給状況（令和７年10月1日以降の支援や令和７年度の企業継続支援）を確認する
募集期間（2026-10-13〜2026-12-15）と、Ｄタイプの現地診断期間（令和８年10月13日から12月８日まで）を社内スケジュールで管理する
経営者・経営企画部門へ共有し、必要に応じて公社の事務局（TEL：03-3251-7885）へ問い合わせる

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益財団法人東京都中小企業振興公社
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的・概要
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。

①公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継・再生支援事業」
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」

■応募資格
令和８年度　第３回募集
本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。

【Ａタイプ（後継者未定）】、【Ｂタイプ（後継者決定）】
令和７年10月１日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。

①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち
　「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか

②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」

③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」

④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」

⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」

　※公社以外（②～⑤）の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること

【Ｃタイプ（企業継続支援）】
令和７年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。

【Ⅾタイプ（譲受支援）】
令和８年10月13日から12月８日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。

■問合せ先
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町１－９　５階
(公財)東京都中小企業振興公社　総合支援部　総合支援課
事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
E-Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 2,000,000円
募集期間: 2026-10-13 〜 2026-12-15

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2025-10-01　Ａタイプ・Ｂタイプの対象となる支援を受け始める起算日（令和７年10月１日から申請日の前日までに支援を受けていること）
2026-10-13　令和８年度第３回の募集期間開始、およびＤタイプ（譲受支援）の現地診断実施期間の開始
2026-12-08　Ｄタイプ（譲受支援）の現地診断実施期間の終了
2026-12-15　令和８年度第３回の募集期間終了

主な数値

対象従業員数	300名以下
補助上限額	2000000円
募集期間開始	2026-10-13日付
募集期間終了	2026-12-15日付
支援受給の起算日	2025-10-01日付
Ｄタイプ現地診断実施期間	2026-10-13〜2026-12-08期間
対象支援区分の数	5区分

この事例から確認すべきポイント

本件は、都内中小企業の事業承継・経営改善を支援する助成金の募集に関する発表です。応募には、公社や商工会議所、信用金庫協会、信用保証協会などの支援を事前に受けていることが条件とされており、タイプごとに要件が異なります。Ａ・Ｂタイプは令和７年10月１日から申請日の前日までの支援が対象で、Ｃタイプは令和７年度に公社の企業継続支援を受けていることが条件です。Ｄタイプは令和８年10月13日から12月８日までの間に公社の現地診断を実施できることが条件となっています。自社が対象となるかは、従業員数や支援の受給状況を確認した上で判断する必要があります。また、補助対象経費や補助率、申請手続きの詳細は、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-13 ／最終確認: 2026-10-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-13

令和８年度 第３回 事業承継支援助成金