補助金・支援制度

京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]

京都市は、市外から市内への進出を検討する企業を支援するため、「お試し立地支援制度」の補助金交付を開始しました。シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円(海外企業の場合)補助し、産業基盤の強化と雇用確保を目指します。申請はJグランツではなく、京都市の公式HPで詳細を確認し、利用開始日の7日前までに提出が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

京都市への事業所設置を検討している企業、特に市外に既存事業所があり、過去2年以内に市内に事業所を設置していない企業にとって、初期費用(シェアオフィス利用料、交通費)の負担を軽減できる機会となります。経営者、総務、経理部門は本制度の活用を検討し、事業計画に組み込むことが推奨されます。

対応すべきこと

対応優先度:  企業誘致を目的とした補助金制度であり、企業の事業計画に影響を与える可能性があるため、中程度の優先度で情報収集と検討が推奨されます。

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 京都市
発表日 2025-03-31
分類 補助金・支援制度
地域 京都府

発表された内容

京都市への進出を検討する企業を支援!シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html

■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。

■応募資格
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業で、市内での事業所の設置を検討している方とします。 ただし、次の各号に掲げる方は対象としません。
京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
営業に関して必要な認可等を取得していない者
市町村税を滞納している者
本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
過去に本補助金の交付を受けた者
《補助対象事業》
次の各号の要件をすべて満たす事業とし、補助対象期間は3箇月間(海外企業においては6箇月間)を上限とします。
市内のシェアオフィス等を7日以上利用すること。
補助対象期間内に市の取材やアンケート等に応じること。

■補助額
《補助率》
シェアオフィス等の利用料:シェアオフィス等の利用料として支払う経費(通常定額の利用料に含まれないもの及び消費税等を除く)に100分の50を乗じた額
交通費:通常勤務する事業所等の所在地とシェアオフィス等との往復の交通費として支払う経費に100分の50を乗じた額
《補助上限額》
利用日数及び利用人数に応じて限度額を設定しています。
シェアオフィス等の利用料:最大25万円(海外企業は最大50万円)
交通費:最大25万円(海外企業は最大50万円)
■申請方法
シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書(第1号様式)を提出してください。

■問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331
メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

■参照URL
京都市HP(京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度])
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 500,000円
募集期間: 2025-03-31 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額 500000円
補助率 50%
補助対象期間上限(国内企業) 3箇月間
補助対象期間上限(海外企業) 6箇月間
シェアオフィス等利用最低日数 7日

この事例から確認すべきポイント

京都市の「お試し立地支援制度」は、市外からの企業誘致を目的とした補助金であり、特に京都市への進出を検討している企業にとって、初期費用の負担軽減に繋がる魅力的な制度です。シェアオフィス等の利用料や交通費が補助対象となるため、試行的な拠点設置や市場調査にかかるコストを抑えつつ、京都市での事業展開の可能性を探ることができます。海外企業に対しては補助上限額や補助対象期間が優遇されており、国際的な企業誘致にも力を入れていることが伺えます。申請はJグランツではなく京都市の公式HPを通じて行い、利用開始日の7日前までに申請が必要である点に注意が必要です。対象企業の要件や補助対象事業の条件を詳細に確認し、計画的な申請が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2025-04-01

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