補助金・支援制度

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第３回申請受付）

東京都は、就職氷河期世代を正社員として採用し、定着を図るための計画的な指導育成に取り組む中小企業事業主に対し、「就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」を交付します。主な要件は、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることなど。交付申請受付期間は令和8年7月1日8時30分から7月31日17時15分までです。補助上限額は2,400,000円、対象従業員数の制約はありません（これらはJグランツ等の情報による）。詳細は申請の手引きで確認が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業は、就職氷河期世代の人材を正規雇用する際の経済的支援を受けられる機会があります。特に人事・経理部門は、助成金申請の要件確認、育成計画策定、実績報告などの業務が発生し、企業の採用戦略や人材育成計画に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 人事 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

就職氷河期世代の方を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し助成金を交付します！

≪ 交付申請受付期間は 令和８年７月１日 8時30分～７月31日 17時15分 です ≫

■目的・概要
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。

■根拠規程
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱

■おもな要件
〇中小企業事業主であること。
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
〇以下のいずれかに該当していること。
・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。
・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。
※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。

■申請期間（令和８年度 第３回 交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年７月１日(水)８時３０分～７月３１日(金)１７時１５分
〇支援期間 ：令和８年９月１日(火)～令和８年１１月３０日(月)
〇実績報告受付期間：令和８年１２月１日(火)８時３０分～１２月２５日(金)１７時１５分

■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/

■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当
０３－６２０５－６７３０

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,400,000円
募集期間: 2026-06-30 〜 2026-07-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

この事例から確認すべきポイント

東京都が提供する本助成金は、就職氷河期世代の正規雇用と職場定着を促進することを目的としています。対象となるのは、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を持つ中小企業事業主で、国の特定求職者雇用開発助成金受給企業や都の就職支援事業を利用した企業が主な対象です。企業は、対象労働者に対し計画的な指導育成や安定した労働環境整備を行う必要があります。申請期間は令和8年7月1日から7月31日までと明確に定められています。補助上限額は2,400,000円で、対象従業員数の制約はないとされており（これらはJグランツ等の情報による）、企業は、この助成金を活用することで、人材確保と社会貢献を両立できる機会を得られます。申請要件の厳格な確認、育成計画の策定、そして期限内の実績報告など、複数のステップと綿密な管理が求められます。詳細は「申請の手引き」で確認し、計画的に準備を進めることが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-01

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する