令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)
最終確認日: 2026-09-28
この発表の要点
- 令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募が実施されている。
- 対象事業はPFI要件事業・自治体連携事業・民間事業者等単独事業の3つで、発電出力50kW以上30,000kW未満が見込むものが対象となる。
- 申請締切は令和8年10月28日(水)17:00(必着)で、原則として電子申請(Jグランツ)により行う。
企業・自治体への影響
エネルギー関連事業を手がける企業や地方公共団体において、水力発電の地点選定・事業計画段階における調査・設計等の費用調達に影響を与える。企画・開発部門や経営企画部門等において、対象要件や補助率、上限額を確認のうえ申請を検討する必要がある。
対応すべきこと
- 公式出典から公募要領や様式を確認し、自社の計画が対象要件(発電出力50kW以上30,000kW未満等)に合致するか確認する
- 申請を予定している場合は事前に窓口へ連絡を入れる
- 必要書類を準備し、期限(令和8年10月28日17:00必着)までに電子申請(Jグランツ)を行う
- 必要に応じてオンライン公募説明会や個別説明を利用する
対象部門: 経営者 総務 企画
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 一般財団法人新エネルギー財団 |
|---|---|
| 業界 | エネルギー・環境 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)の追加公募を以下のとおり実施します。
1.補助対象事業
(1)事業性評価支援事業(PFI要件事業)
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
〇補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業(※)に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
(※)施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)
〇補助率
補助対象経費に対して定額(10/10)
ただし、原則として、1地点当たりの事業費(調査費(公募用資料作成費含む)、専門家招へい費、会議運営費)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
(2)事業性評価支援事業(自治体連携事業)
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)
〇補助率
2/3以内
ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
(3)事業性評価支援事業(民間事業者等単独事業)
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。)
〇補助率
1/2以内
ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
2.公募期間
令和8年9月28日(月) ~ 令和8年10月28日(水)
申請締切:令和8年10月28日(水) 17:00(必着)
※申請を予定されている方はご一報ください。(phpd1[at]nef.or.jp)※[at]は@に置き換えてください。
注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。
3.応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。
具体的には公募要領をご覧下さい。
(「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています)
また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。
公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。
4.公募説明会
公募説明会を次の日時で開催します。
(オンライン形式で実施)
〇オンライン_第1回 令和8年10月6日(火) 9:30~12:00 Google Meet
(接続開始:9:00)
〇オンライン_第2回 令和8年10月14日(水) 9:30~12:00 MS Teams
(接続開始:9:00)
(Google Meet/MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです)
★お申込みは、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」の中にある「公募説明会」ページより実施ください。
注意:2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。
定員になると締め切りますのでご了承ください。
締め切りは、開催日の前日17:00までです。
5.個別説明
ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール(phpd1@nef.or.jp)に添付し、送信してください。
■参照URL
詳細は、以下URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」を参照
URL:https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/
■問合せ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
東京都豊島区目白1丁目4番25号
電 話:03-6810-0371
電子メール :(phpd1[at]nef.or.jp)※[at]は@に置き換えてください。
キーワード:水力発電 再生可能エネルギー
【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 20,000,000円
募集期間: 2026-09-28 〜 2026-10-28
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-09-28 令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)追加公募開始
- 2026-10-06 オンライン公募説明会(第1回:Google Meet)開催
- 2026-10-14 オンライン公募説明会(第2回:MS Teams)開催
- 2026-10-28 申請締切(17:00必着)
主な数値
| 下限発電出力 | 50kW |
|---|---|
| 上限発電出力 | 30000kW |
| 補助金上限額(PFI要件事業) | 20000000円/年 |
| 補助金上限額(自治体連携事業) | 20000000円/年 |
| 補助金上限額(民間事業者等単独事業) | 20000000円/年 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は一般財団法人新エネルギー財団による水力発電導入促進支援事業費補助金の追加公募に関するものである。PFI事業、自治体連携、民間事業者単独の3つの枠組みが用意されており、それぞれ対象事業者や補助率が異なる。実務においては、対象となる発電出力(50kW以上30,000kW未満)や補助上限額(2,000万円/年)、申請締切(令和8年10月28日17:00必着)などの要件を正確に把握し、電子申請(Jグランツ)に向けた準備を計画的に進める必要がある。また、予算額以上の申請があった場合の早期終了の可能性や事前連絡の推奨事項にも留意が求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-28 / 最終確認: 2026-09-28
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-28
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