【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
最終確認日: 2026-09-25
この発表の要点
- 停電対応型の天然ガス利用設備(CGS、GHP等)の導入・更新費用を補助
- 補助金上限額は停電対応CGSの中圧ガス供給が240,000,000円、低圧ガス供給が60,000,000円、停電対応GHPが66,000,000円
- 公募期間は令和8年9月25日(金)から予算終了まで(予算額到達次第締切)
企業・自治体への影響
防災拠点や公共性の高い建物を保有・運営する企業や法人において、BCP強化に向けた設備投資の財政負担を軽減する効果がある。経営企画部門や総務・施設管理部門において検討価値が高い。
対応すべきこと
- 公式出典(都市ガス振興センターホームページ)で公募説明資料と申請様式を確認する
- 自社施設が対象要件(建物要件や設備仕様、地方公共団体との協定等)に合致するか点検する
- 予算終了による早期締め切りに備え、必要書類の準備とスケジュールを管理する
- 不明点がある場合は一般社団法人都市ガス振興センター(03-6435-7692)へ問い合わせる
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 一般社団法人都市ガス振興センター |
|---|---|
| 業界 | エネルギー・環境 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。
■目的・概要
災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。
■交付対象要件
次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
(1)事業を営む法人を対象とする
(2)天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受けること
(3)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること
(4)対象とする設備は次の(ア)及び(イ)とし、(ウ)を合わせて設置すること
(ア)停電対応可能なガスコージェネレーションシステム
(イ)停電対応可能なガスヒートポンプエアコン
(ウ)運転状況を確認するために必要な専用の計測装置
(5)以下(ア)(イ)のいずれかの建物に設置されること
ただし、いずれの場合にも、補助対象設備は建物と同一敷地内に設置し、補助対象設備が
災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすること
(ア)公共性の高い建物
a. 国や地方公共団体が定める防災計画において指定される建物
b. 国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人及び学校法人が所有及び運営する建物
(イ)災害時に避難所等として活用され、避難所としての機能が高い以下の建物
a. 避難所、避難場所(屋内)
b. 協定による避難場所(屋外)に併設された建物
c. 帰宅困難者受入建物
d. 災害時帰宅支援ステーション
e. 一斉帰宅抑制事業者の建物
f. 協定による物資提供を住民等に行う建物
上記 a~f については、以下 ①②③ を全て満たすこと
①地方公共団体との協定、又は協定に準じる取組みがある(見込みを含む)
②補助対象設備が停電対応CGSの場合、単機発電能力25kW以上の機器を設置すること
補助対象設備が停電対応GHPのみの場合、室外機2台以上かつ冷房能力合計112kW以上の
機器を設置すること
③系統電力の停電時には、補助対象設備から空調・照明・電気コンセントの3つのうち、
2つ以上を避難スペースに供給できること
(ウ)その他審査委員会が認めた建物
交付対象要件等の詳細は、公募説明資料をご参照ください。
交付規程、公募説明資料および申請様式は、
都市ガス振興センターホームページに掲載していますので、ご確認ください。
■補助金上限額
◎停電対応CGSの場合
・中圧ガス供給:240,000,000円
・低圧ガス供給: 60,000,000円
◎停電対応GHPの場合
66,000,000円
■公募期間
令和8年9月25日(金)~予算終了まで
※ 予算額に達した時点で締め切ります。
■公募説明
都市ガス振興センターホームページにて公募説明動画を公開しております。
■お問合せ先
一般社団法人 都市ガス振興センター
☎ 03-6435-7692
【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-09-25 〜 2026-11-30
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-09-25 三次公募開始(令和8年9月25日(金)~予算終了まで)
主な数値
| 停電対応CGS中圧ガス供給補助金上限額 | 240000000円 |
|---|---|
| 停電対応CGS低圧ガス供給補助金上限額 | 60000000円 |
| 停電対応GHP補助金上限額 | 66000000円 |
| 単機発電能力基準 | 25kW以上 |
| 室外機台数基準 | 2台以上 |
| 冷房能力合計基準 | 112kW以上 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、災害時のエネルギー供給の強靱性向上を目的とした天然ガス利用設備の導入支援に関するものである。企業や自治体にとっては、防災拠点や公共性の高い建物におけるBCP(事業継続計画)強化の絶好の機会となり得る。一方で、中圧・低圧のガス供給種別や設置する設備の仕様(単機発電能力や冷房能力等)、地方公共団体との協定状況など厳格な要件が定められている。実務においては、自社の保有施設が対象要件に合致するかを早期に確認し、予算上限に達する前に申請準備を進めることが重要である。現時点で取得できた本文からは詳細が確認できない部分もあるため、必ず都市ガス振興センターのホームページ等で公募説明資料を確認されたい。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-25 / 最終確認: 2026-09-25
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-25
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