補助金・支援制度補助金制度

【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）

久留米市は、市内小規模事業者のデジタル技術を活用した業務効率化や経営課題解決の取り組みに対し、経費の一部を支援する補助金の公募を開始しました。補助上限額は20万円で、対象は市内に事業所を有し、市税を滞納していないなどの要件を満たす事業者です。申請には事前に「久留米市中小企業DX促進診断事業」の利用が必要で、ソフトウェア利用料や機器購入費などが対象となります。募集期間は2026年6月23日から12月28日までです。

この発表の要点

久留米市内の小規模事業者が対象のデジタル化支援補助金。
補助対象事業は、事前に「久留米市中小企業DX促進診断事業」によるアドバイザーの提案が必要。
ソフトウェア利用料、ウェブサイト関連費、機器購入費、デジタル人材育成費などが補助対象。

企業・自治体への影響

久留米市内に事業所を持つ小規模事業者にとって、デジタル技術導入による業務効率化や経営課題解決の費用負担を軽減する機会となります。特に、DX推進を検討している経営者や経理部門、事業企画部門は、本補助金の活用を検討すべきです。

対応すべきこと

自社が久留米市内の小規模事業者であるか、応募資格を確認する。
「久留米市中小企業DX促進診断事業」の利用を検討し、アドバイザーの提案を受ける。
補助対象となるデジタル化事業計画を策定し、必要な経費を洗い出す。
募集期間（2026年6月23日〜12月28日）内に申請手続きを行う。

対象部門： 経営者経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	久留米市
分類	補助金・支援制度
地域	福岡県

発表された内容

■目的・概要
市内小規模事業者が、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業に係る経費の一部を支援します。

■根拠法令
久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金交付要綱
久留米市補助金等交付規則

■応募資格
次の全ての要件を満たす小規模事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項各号に該当する中小企業者であって、おおむね常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以下の事業者をいう。）を対象とします。
１　久留米市内に事業所を有すること
２　市税を滞納していないこと
３　久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること
４　次のア～エのいずれかに該当する者でないこと
ア　特定の政治、思想又は宗教の活動を行う者
イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を営む者
ウ　暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと）
エ　その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者

■補助対象事業
事前に久留米市中小企業DX促進診断事業によりアドバイザーの提案を受けたものであって、デジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業を対象とします。

■補助対象経費
次の全ての要件を満たす経費を対象とします。
１　補助対象事業の実施に必要な下記の経費
・ソフトウェア等利用料　ソフトウェア購入費、クラウド利用料等
・ウェブサイト関連費　ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用等（他の経費と併せて申請する場合に限る）
・委託費（外注費）　機器の設置・設定等に係る委託費用、データ分析・活用に関するコンサル費用等
・機器購入費　PC、タブレット、POSレジ、券売機等（ソフトウェアを併せて導入する場合に限る）
・その他の経費　社内のデジタル人材育成に要する費用、外部の副業・兼業人材活用に要する費用等
２　交付決定日以降に支払を行ったことが確認できる経費
３　支払証拠資料（領収書、口座振込記録等）により支払の事実が確認できる経費

■問合せ先
久留米市　商工観光労働部商工政策課
電話：0942-30-9133
ファクス：0942-30-9707
メール：syoko@city.kurume.lg.jp

■参照URL
久留米市：久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金

【募集情報】
対象地域: 福岡県
対象従業員数: 20名以下
補助上限額: 200,000円
募集期間: 2026-06-23 〜 2026-12-28

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-06-23　久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金の募集開始
2026-12-28　久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金の募集終了

主な数値

補助上限額	200000円
対象従業員数	20人以下

この事例から確認すべきポイント

久留米市が実施する本補助金は、市内小規模事業者のデジタル化を促進し、業務効率化や経営課題解決を支援することを目的としています。特徴として、申請前に「久留米市中小企業DX促進診断事業」によるアドバイザーの提案が必須とされており、これにより事業者の実情に即した効果的なデジタル投資が期待されます。補助対象経費はソフトウェア、ウェブサイト、機器購入、人材育成など多岐にわたり、幅広いデジタル化ニーズに対応可能です。久留米市内の小規模事業者は、この機会を活用し、自社のDX推進を加速させるための具体的な計画を立てることが推奨されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-24