補助金・支援制度

令和6年度　ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金～１年目申請用～

公益財団法人東京しごと財団は、令和6年度のES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金の概要を発表しました。本助成金は、都内中小企業が従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生を充実させ、若手人材の採用・定着を図る取り組みを支援します。専門家派遣と費用助成（補助率2分の1、最大3年間、年間上限額あり）が提供されます。本年度の支援申込受付は終了していますが、J-Grantsでは2028年1月1日まで募集期間が設定されています。

この発表の要点

東京都内の中小企業を対象に、若手人材の確保・定着を目的としたES（社員満足度）向上事業への助成金。
専門家派遣と費用助成（補助率2分の1、最大3年間、年間上限額あり）により、住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実を支援。
本年度の支援申込受付は終了しているが、J-Grants上では2028年1月1日まで募集期間が設定されており、次年度以降の募集に注意が必要。

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業、特に若手人材の確保・定着に課題を抱える企業は、本助成金が提供する福利厚生の充実を通じたES向上策を検討する価値があります。人事・総務部門は、助成要件の確認と、福利厚生施策の企画・実行において中心的な役割を担います。

対応すべきこと

公益財団法人東京しごと財団の公式サイトにて、次年度以降の募集要項や詳細情報を確認する。
自社の若手従業員比率や採用状況が助成対象要件に合致するか確認し、関係部門へ共有する。
福利厚生の充実によるES向上策（住宅、食事、健康）について、自社での導入可能性を検討する。
J-Grantsの募集期間と、個別の年度申請期間の違いに留意し、継続的な情報収集を行う。

対応優先度： 中　若手人材の確保・定着は多くの中小企業にとって重要な経営課題であり、本助成金は福利厚生を通じたES向上を支援するため、中長期的な経営戦略に関わる。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益財団法人東京しごと財oretically財団
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

本年度の支援申込受付は終了いたしました。

■目的・概要
従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

■支援内容
◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。
◆助成期間：最大3年間 ◆助成対象企業数：60社／年
◆補助率：2分の1（下記の①~③の分類ごとに千円未満切捨て）
◆助成対象経費・年間上限額：
①住宅：35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費／200万円
②食事：職場で従業員に食事等のサービスを提供することに係る経費／ 50万円
③健康：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費　／ 50万円
※①～③のうち2つ以上の取組を新たに導入する場合に助成
※②は置型の社食の設置や継続的かつ定期的な弁当の配達など
※③は職場でのフィットネス講座など

■対象事業者
以下の要件を満たす都内中小企業等
●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること
●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下のあること
●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。
令和6年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）
※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。
常時使用する従業員の要件（募集要項「別表1」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課採用定着促進支援担当係
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局
📞　03-5211-0397

■参照URL
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/es.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2024-06-09 〜 2028-01-01

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2024-06-09　J-Grantsにおける募集期間開始
2028-01-01　J-Grantsにおける募集期間終了

主な数値

助成期間	3年間
助成対象企業数	60社／年
補助率	2分の1割合
住宅関連経費年間上限額	2000000円
食事関連経費年間上限額	500000円
健康関連経費年間上限額	500000円
対象従業員数上限	300名
補助上限額（J-Grants）	3000000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都内の中小企業が若手人材の確保と定着に取り組む上での重要な支援策を示しています。特に、従業員のES（社員満足度）向上に焦点を当て、住宅、食事、健康といった具体的な福利厚生の充実を促す点が特徴です。企業広報・実務担当者は、まず自社の若手従業員比率や採用状況が助成対象要件を満たすか確認する必要があります。また、「本年度の支援申込受付は終了いたしました」との記載がある一方で、J-Grantsの募集期間が2028年1月1日までとされている点に留意し、次年度以降の募集動向や詳細な募集要項を継続的に確認することが重要です。この助成金は、専門家派遣と費用助成の両面から企業の取り組みをサポートするため、中長期的な人材戦略の一環として検討する価値があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2024-06-10

令和6年度 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金～１年目申請用～