補助金・支援制度

令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

一般社団法人 都市ガス振興センターは、災害時の電力供給停止に対応可能な停電対応型天然ガス利用設備(コージェネレーションシステム、ガスヒートポンプエアコン)の導入・更新を支援する「令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金」の公募を開始しました。本補助金は、事業を営む法人を対象とし、公共性の高い建物や災害時に避難所等として活用される建物への設置が要件です。募集期間は2026年8月7日から8月27日までで、詳細は都市ガス振興センターのウェブサイトで確認できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

全国の事業を営む法人、特に公共性の高い施設や災害時避難所として指定・活用される建物を所有・運営する企業や自治体は、本補助金を活用することで、災害時のエネルギー供給強靱性を向上させ、事業継続計画(BCP)を強化する機会を得られます。総務部門や経理部門は、申請要件の確認と予算計画、設備投資部門は導入設備の選定と仕様確認が求められます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 一般社団法人 都市ガス振興センター
分類 補助金・支援制度

発表された内容

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。

■目的・概要
災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。

■交付対象要件
次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
(1)事業を営む法人を対象とする
(2)天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受けること
(3)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること
(4)対象とする設備は次の(ア)及び(イ)とし、(ウ)を合わせて設置すること
 (ア)停電対応可能なガスコージェネレーションシステム
 (イ)停電対応可能なガスヒートポンプエアコン
 (ウ)運転状況を確認するために必要な専用の計測装置
(5)以下(ア)(イ)のいずれかの建物に設置されること
ただし、いずれの場合にも、補助対象設備は建物と同一敷地内に設置し、補助対象設備が
災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすること
 (ア)公共性の高い建物
  a. 国や地方公共団体が定める防災計画において指定される建物
  b. 国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人及び学校法人が所有及び運営する建物
 (イ)災害時に避難所等として活用され、避難所としての機能が高い以下の建物
  a. 避難所、避難場所(屋内)
  b. 協定による避難場所(屋外)に併設された建物
  c. 帰宅困難者受入建物
  d. 災害時帰宅支援ステーション
  e. 一斉帰宅抑制事業者の建物
  f. 協定による物資提供を住民等に行う建物
  上記 a~f については、以下 ①②③ を全て満たすこと
①地方公共団体との協定、又は協定に準じる取組みがある(見込みを含む)
②補助対象設備が停電対応CGSの場合、単機発電能力25kW以上の機器を設置すること
 補助対象設備が停電対応GHPのみの場合、室外機2台以上かつ冷房能力合計112kW以上の
 機器を設置すること
③系統電力の停電時には、補助対象設備から空調・照明・電気コンセントの3つのうち、
 2つ以上を避難スペースに供給できること
(ウ)その他審査委員会が認めた建物

交付対象要件等の詳細は、公募説明資料をご参照ください。
交付規程、公募説明資料および申請様式は、 
都市ガス振興センターホームページに掲載していますので、ご確認ください。 

■補助金上限額
 ◎停電対応CGSの場合
・中圧ガス供給:240,000,000円
・低圧ガス供給: 60,000,000円
 ◎停電対応GHPの場合
66,000,000円

■公募説明
都市ガス振興センターホームページにて公募説明動画を公開しております。

■お問合せ先
一般社団法人 都市ガス振興センター
☎ 03-6435-7692

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-08-07 〜 2026-08-27

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助金上限額(停電対応CGS・中圧ガス供給) 240000000円
補助金上限額(停電対応CGS・低圧ガス供給) 60000000円
補助金上限額(停電対応GHP) 66000000円
停電対応CGS単機発電能力要件 25kW以上
停電対応GHP室外機数要件 2台以上
停電対応GHP冷房能力合計要件 112kW以上

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、災害時の電力供給停止に備えるためのエネルギー強靱性向上を目的としており、事業継続計画(BCP)の一環として停電対応型天然ガス利用設備の導入を検討する企業にとって重要な機会を提供します。特に、公共性の高い施設や避難所として活用される建物を持つ事業者は、補助金活用により初期投資を抑えつつ、社会貢献と事業リスク低減を両立できる可能性があります。申請にあたっては、交付対象要件に示された法人格、ガス供給方式、設備の種類と仕様(CGSの発電能力、GHPの冷房能力・台数、計測装置の設置)、そして設置建物の公共性や避難所としての機能に関する詳細な条件を厳密に確認する必要があります。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。公募説明資料を熟読し、自社の状況が要件に合致するかを慎重に判断することが不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-07

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