行政処分・コンプライアンス 意見募集

76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化のための告示改正案に係る意見募集

総務省は、先進運転支援システムや自動運転技術の推進のため、76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する告示改正案について、令和8年7月4日から8月3日まで意見募集を実施します。この改正案は、車両周辺の検知性能向上に向けた広角化・長距離化のニーズに対応するものです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本告示改正案は、自動車産業における先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術の開発・普及に直接的な影響を与えます。特に、76GHz帯小電力ミリ波レーダーを使用する自動車メーカーや車載センサ開発企業は、製品の設計や性能要件の見直しが必要となる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 自動車
発表日 2026-07-03
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月3日
76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化のための告示改正案に係る意見募集

総務省は、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術の開発・普及の更なる推進に向けた76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化のため、平成元年郵政省告示第42号(特定小電力無線局の用途、電波の型式及び空中線電力を定める件)の一部の改正する告示案について、令和8年7月4日(土)から同年8月3日(月)までの間、意見募集を行います。

1 背景・概要

76GHz帯小電力ミリ波レーダーは、平成11年に制度化されて以降、追従走行支援や衝突被害軽減機能等を中心として広く利用されています。
近年、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術の開発・普及が進展する中、車両周辺の歩行者や自転車等を含む対象の検知性能に対する要求が高まっており、車載センサには、検知範囲の広角化及び長距離化に対するニーズが急速に高まっています。
このため、総務省では、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)からの答申「平成14年9月30日付け諮問第2009号『小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件』のうち『76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件』」を踏まえ、76GHz帯小電力ミリ波レーダーの広角化と長距離検知の両立を可能とする高度化のため、平成元年郵政省告示第42号(特定小電力無線局の用途、電波の型式及び空中線電力を定める件)の一部を改正する告示案を作成しました。
つきましては、本告示案について、令和8年7月4日(土)から同年8月3日(月)までの間、意見募集を行います。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
平成元年郵政省告示第42号(特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件)の一部を改正する件(別添)
(2) 意見提出期間
令和8年7月4日(土)から同年8月3日(月)まで(必着)
(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)
詳細については、意見公募要領(別紙)を御覧ください。

3 今後の予定

報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

連絡先
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室
担当:林課長補佐、松尾係長、本多官、堤官
電話:03-5253-5896
E-mail:nextgen_itsradio_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、御送信の際は、「@」に変更してください。)

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000792.html

時系列

主な数値

意見募集期間 令和8年7月4日(土)から同年8月3日(月)まで期間
対象告示 平成元年郵政省告示第42号号

この事例から確認すべきポイント

本意見募集は、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術の進化に不可欠な76GHz帯小電力ミリ波レーダーの性能向上を目的としており、特に車載センサの広角化・長距離化ニーズに対応するものです。自動車メーカーや関連部品メーカー、研究開発機関は、この告示改正案が製品開発や技術戦略に与える影響を詳細に検討する必要があります。電波利用に関する規制変更は、新たな技術導入の機会となる一方で、既存製品の適合性や将来的な設計変更の必要性を生じさせる可能性もあります。意見募集期間中に、自社の事業への影響を評価し、必要に応じて総務省へ意見を提出することが重要です。これにより、技術革新と規制の調和を図り、業界全体の発展に貢献できるでしょう。また、電波利用の高度化は、他分野への応用可能性も示唆しており、関連技術を持つ企業は動向を注視すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-03

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