経済・産業トレンド 計画中止・見直し

タミル・ナドゥ州首相、チェンナイ新空港の現予定地での建設計画中止を表明

インド南部タミル・ナドゥ州のジョセフ・C・ビジャイ州首相は8月24日、州都チェンナイ近郊パランドゥールでの新空港建設計画の中止を州議会で表明した。水域や生態系の破壊反対を選挙公約に掲げていたためで、前政権が取得した約2325万平方メートルの用地は見直される。州政府は既存空港の第5ターミナル新設や代替地での新計画発表を予定しているが、南インド各都市との競争における航空インフラ政策の行方が注目されている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

インド・チェンナイ地域で事業を展開または計画する製造業・物流業等の企業において、周辺のインフラ整備やサプライチェーン戦略への影響が生じる可能性がある。経営企画部門や現地法人は今後の代替地選定や交通インフラ計画の変更を注視する必要がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 インフラ・航空
発表日 2026-08-27
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月27日

インド南部タミル・ナドゥ（TN）州のジョセフ・C・ビジャイ州首相は8月24日、州都チェンナイ近郊のパランドゥールで予定されている新空港建設計画（2022年8月17日記事参照）を中止する、と州議会で表明した。ビジャイ氏は、新空港建設自体には賛成の立場だが、建設用地の水域や生態系の破壊には反対しており、選挙公約にも用地の移転を掲げていた（2026年5月14日記事参照）。

既存のチェンナイ空港は貨物輸送需要の高まりなどで混雑しているが、都市部に近いことから大規模な拡張は難しい。現在も第3ターミナル建設工事を行っているが、完成しても2032年までには再び飽和状態になると予測されている（「ヒンドゥー」紙6月10日）。TN州前政権は、電子機器や自動車などの産業が集積するチェンナイ西部の工業団地に近いパランドゥール周辺に5,746エーカー（約2,325万平方メートル）の用地を取得し、すでにプロジェクトは中央政府から承認されていた。

産業界からも引き続き、「長期的な経済成長を維持し、将来の投資を呼び込むためには、第2の空港が必要だ」として新空港開発の加速化が要望されている。チェンナイ空港はかつてインド国内3位の過密空港だったが、今やベンガルールやハイデラバードの後塵（こうじん）を拝しており、南インド各都市と比べたプレゼンス低下は都市としても大きな課題だ。

州政府は代替空港建設までの期間を乗り切るため、既存空港に第5ターミナルを新設すると発表したほか、代替地での新空港計画を近日中に発表するとしている。チェンナイ郊外から新空港へのメトロ延伸などのインフラ整備も計画されていた中、建設予定地周辺の企業活動への影響のみならず、チェンナイ経済圏の航空インフラ政策の在り方、ひいては都市をどのように発展させるか、就任100日を過ぎたビジャイ新政権のかじ取りが問われる。

（田村健）

（インド）

ビジネス短信 c3219f2f4b981413

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タミル・ナドゥ州首相、チェンナイ新空港の現予定地での建設計画中止を表明

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/c3219f2f4b981413.html

時系列

主な数値

新空港建設計画の予定地周辺の取得用地面積 5,746エーカー（約2,325万平方メートル）

この事例から確認すべきポイント

本件は、インド・タミル・ナドゥ州における大規模インフラ計画の白紙撤回および代替地への移行に関する発表である。産業界からは第2空港の必要性が引き続き強く要望されている一方、新政権による環境配慮を重視した政策転換により、周辺の企業活動やインフラ整備計画（メトロ延伸など）への影響が懸念される。現地に進出している、または進出を計画している日系企業等においては、代替地の選定動向や州政府の新たな航空インフラ政策、関連する物流・交通網の整備スケジュールを引き続き注視し、サプライチェーンや投資計画への影響を慎重に評価・管理することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-27

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