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ジャカルタでデモ、資産没収法案の年内成立が焦点

2026年8月27日、インドネシア・ジャカルタの国会周辺で資産没収法案の成立などを求めるデモが実施された。学生や市民団体が参加し、議会側は12月15日までの法案成立を目指す方針を示した。現地に進出する日本企業等は、治安動向や関連法案の審議状況に留意する必要がある。

この発表の要点

インドネシア・ジャカルタの国会周辺で8月27日に数千人規模のデモが実施された。
デモ参加者は資産没収法案の年内成立などを要求し、議会側は12月15日までの成立を目指す方針を示した。
デモ参加者側は12月15日に再び国会前へ集結し、議会側の対応を監視する構えを見せている。

企業・自治体への影響

インドネシアに進出する企業や現地に関連する経営・総務・法務部門において、現地でのデモ発生に伴う交通規制や治安リスク、および関連法案の成立に向けた政治動向を把握し、安全管理体制の維持に努める必要がある。

対応すべきこと

公式出典や現地大使館等からの治安情報を確認し、必要に応じて従業員へ注意喚起を行う。
資産没収法案をはじめとする現地法制度の成立に向けた動向を経理・法務部門で注視する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-08-31
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月31日

インドネシア・ジャカルタの国会周辺で8月27日、学生や市民団体などによるデモが行われた。在インドネシア日本大使館は事前に、複数団体によるデモに数千人規模の参加が見込まれるとして注意を呼びかけていた。

デモには、学生・市民団体の連合組織である市民抗議運動連合（GERAM）が参加し、汚職によって得られた収益や資産を没収する資産没収法案の成立をはじめ、無償栄養食プログラム（MBG）の中止、生活必需品価格の引き下げ、労働者賃金の引き上げなどを要求した（8月26日付「コンタン」）。また、同じくデモに参加したパティ統一市民同盟（AMPB、注）は、資産没収法案の成立に加え、汚職犯への死刑適用を求めた（8月27日付「コンパス」）。

こうした要望に対し、議会側は市民の意見を受け入れる姿勢を示し、デモ参加者の代表と面会した。与党グリンドラ党のアンドレ・ロシアデ議員は、資産没収法案の成立に向けて取り組む姿勢を示すとともに、市民からの意見聴取を継続する方針を表明した。また、同法案を12月15日までに成立させる考えを示した（8月27日付「コンパス」）。

これを受け、AMPBのテグー・イスティヤント氏は、議会側に約束の履行を求めるとともに、今後の進捗を監視していく考えを示した。さらに、法案成立の期限とされた12月15日に再び国会前へ集結し、議会側の対応を確認する方針を明らかにした（8月27日付「コンパス」）。

デモ参加に向けてバイクで移動する人々（道路奥側）（ジェトロ撮影）

（注）パティは、中部ジャワ州の県名。

（山田研司）

（インドネシア）

ビジネス短信 98fb433d4d37ba3d

時系列

2026-08-26　コンタン紙が市民抗議運動連合（GERAM）の要求事項を報道
2026-08-27　インドネシア・ジャカルタの国会周辺で学生や市民団体によるデモを実施、コンパス紙が報道
2026-12-15　議会側が資産没収法案の成立期限として言及、デモ参加者側が再集結を予定する日

主な数値

法案成立目標期限	2026年12月15日日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インドネシアにおける資産没収法案を巡るデモ活動と議会の対応に関する海外ビジネス短信である。現時点で取得できた本文からは、日本企業への直接的な被害や個別規制の詳細を確認することはできないが、現地での政治・社会動向や法整備のスピード感を把握する上で重要な情報である。現地に進出・展開している企業や総務・法務・経営企画部門においては、治安上のリスク管理や今後の法改正が事業環境に与える影響について、公式出典や現地の最新情報を継続して確認することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-31