経済・産業トレンド 調査・検討中

香港、「職場熱ストレス警告」のシステムを見直し、発令基準を最適化

香港労働・福祉局は、気候変動に伴う高温化への対応強化として「職場熱ストレス警告」のシステム見直しを進めています。労工処と香港天文台の専門家が参加し、発令基準や警戒レベルの引き上げ条件、パラメーターを香港の実情に合わせて最適化する方針で、改善案は8月末までに公表される予定です。立法会からは熱中症の法定職業病追加や公共工事入札条件への対策義務化などの提案もなされています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

香港に現地法人や事業所を持つ企業、特に建設・製造・物流などの屋外や高温環境で作業を行う業種において、労務管理や安全衛生基準、調達条件に影響を与える可能性があります。総務部門や現地法人の経営・人事部門は動向に注意が必要です。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 人事

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 製造
発表日 2026-08-31
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月31日

香港労働・福祉局の孫玉菡（クリス・サン）局長は8月18日の記者会見で、「職場熱ストレス警告（Heat Stress at Work Warning、以下「警告」）」（注1）のシステム見直しを進めていることを明らかにした。見直しには、労工処および香港天文台（気象庁に相当）の専門家が参加しており、気候変動に伴う高温化への対応強化を図るもの。

今回の見直しは、屋外および室内の労働者を対象とする警告について、発令基準と警戒レベルの引き上げ条件を見直す。また、これまでの運用経験を踏まえ、警告の判断に用いるパラメーターなどを香港の実情に合わせて最適化するとした。当局は、改善案を8月末までに公表し、その後の運用につなげる方針を示した。

これに対して香港立法会人力事務委員会の林振昇副主席は、今回の見直しを機に、屋外作業の割合や毎日の屋外労働時間などの具体的な基準を設定した上で、熱中症を「雇員補償条例（日本の労働者災害補償保険に相当）」の法定職業病リスト（注2）に追加するよう促した。また、高温環境となりやすい建設現場への対策として、政府の公共工事入札条件に熱中症関連の保障・予防措置や、ファン付き作業服などの冷却装備の提供義務を盛り込むことについても議論すべきだと提案し（「サウスチャイナ・モーニングポスト」電子版8月22日）、公共事業への先行導入の後、民間にも普及させるべきとの考えを示した（「RTHK」8月22日）。

（注1）Heat Stress at Work Warningとは、2023年に労工処が天文台の香港暑熱指数に基づき導入した、屋外および暑熱ストレスの影響を受ける屋内作業環境における熱ストレスレベルを示すシステム。アンバー（黄色、かなり高い）、赤（非常に高い）、黒（極めて高い）の3段階で構成される。
（注2）雇員補償条例（Cap. 282）に定められた、法的補償の対象となる48種の職業病を指す。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕

（香港）

ビジネス短信 fc0e748a0f6b2c30

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

香港、「職場熱ストレス警告」のシステムを見直し、発令基準を最適化

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/fc0e748a0f6b2c30.html

時系列

主な数値

警告の段階数 3段階
法定職業病の対象数 48種

この事例から確認すべきポイント

本件は香港における職場環境の熱ストレス警告システムの見直しに関する動向であり、直接的な日本の法改正や行政処分ではありません。しかし、香港に事業所や現地法人を持つ日系企業、特に屋外作業や高温環境となりやすい建設・製造・物流などの業種においては、今後の発令基準の変更や現地労働法制（雇員補償条例等）の改正動向、公共工事における調達条件の変化などを注視する必要があります。現地従業員の安全管理や労務管理体制の見直しに向けた情報収集が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-31

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する