経済・産業トレンド要請中

IT・産業団体、データセンター向け商品流通サービス税（ICMS）減税を要請

ブラジル情報通信技術事業者協会など14団体は、データセンター投資促進のため、州税の商品流通サービス税（ICMS）減税を求める共同提言を全国財政政策審議会（Confaz）に要請した。資本的支出の税負担の多くを占めるICMSについて、連邦レベルの優遇に加え州レベルの減税不可欠と訴えており、今後の動向が注目される。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

IT・産業界の14団体がデータセンター投資促進に向けた商品流通サービス税（ICMS）の減税を要請
データセンター建設の資本的支出（CAPEX）におけるICMSの負担割合は64％に達する
課税標準を最大80〜95％減額する協定案が検討されているが、10月の総選挙を控え結論は選挙後に持ち越される可能性がある

企業・自治体への影響

ブラジル市場でデータセンター事業や関連インフラ投資を行う企業に対し、税負担軽減の可能性や投資コストに影響を与える。経営企画・財務・法務部門において現地の税制優遇措置や審議動向の把握が必要となる。

対応すべきこと

公式出典や現地報道を確認し、ブラジルにおけるデータセンター向け税制優遇（RedataおよびICMS減税）の適用範囲を把握する
現地法人やパートナー企業を通じて、全国財政政策審議会（Confaz）の動向や選挙後の税制議論をモニタリングする
投資計画や資本的支出（CAPEX）の試算において、今後の減税適用の可能性を考慮する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ブラジル情報通信技術事業者協会（Brasscom）ほか14団体
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

ブラジル情報通信技術事業者協会（Brasscom）、ブラジルデータセンター協会（ABDC）、全国工業連盟（CNI）などIT業界や産業界を代表する14団体は9月18日、データセンター投資の促進を目的として、州税の商品流通サービス税（ICMS）の減税を求める共同提言を公表した。各団体は、各州・連邦直轄区の財務局長らで構成される全国財政政策審議会（Confaz）に対し、データセンターの新設・拡張・更新に用いる設備・機器を対象としたICMS減税協定の承認を要請した（注1）。9月15日には、税優遇制度「データセンター事業奨励特別プログラム（Redata）」を定める法律が公布され、データセンター建設に必要な電子部品やIT・通信機器の購入時に連邦税が免除されることとなった（2026年9月17日記事参照）。

一方、今回の共同提言によると、データセンター建設に係る資本的支出（CAPEX）の税負担のうち、ICMSが64％を占める。このため各団体は、連邦レベルの優遇措置に加え、州レベルでの減税措置も不可欠と訴えている。また、全国統一の協定を締結することで、州間の格差の是正や投資の予見可能性の向上につながり、州間の無秩序な税制優遇競争を避けられるとしている。

現地紙「バロール」（9月17日付）によれば、ICMSについては課税標準を最大80～95％減額する複数の協定案が検討されているものの、対象となる取引・機器や地域間の扱いを巡り結論には至っていない。同紙によれば、財務省は9月21日のConfaz会合に提案を諮ることを検討していたが、州政府の間では10月4日に予定される総選挙（注2）を前に新たな税優遇措置を導入することへの慎重論もあり、最終的な判断は選挙後に持ち越される可能性がある。

（注1）ICMSの免税・減税措置を導入するには、Confazによる承認および州間協定の締結が必要となる。
（注2）大統領、連邦議会議員、州知事、州議会議員などを選出する。

（エルナニ・オダ）

（ブラジル）

ビジネス短信 b6266c5381bef4b2

時系列

2026-09-15　「データセンター事業奨励特別プログラム（Redata）」を定める法律が公布され、連邦税免除が決定
2026-09-18　IT業界や産業界を代表する14団体が、商品流通サービス税（ICMS）の減税を求める共同提言を公表

主な数値

提言に参画した団体数	14団体
資本的支出（CAPEX）におけるICMSの負担割合	64%
ICMS課税標準の減額案の範囲	80〜95%

この事例から確認すべきポイント

本事例は、ブラジルにおけるデータセンター投資拡大に向けた税制優遇の動きを示すものである。連邦レベルでの優遇措置（Redata）に加え、州税である商品流通サービス税（ICMS）の減税が求められており、実現すれば投資コストが大幅に軽減される可能性がある。一方で、10月の総選挙を控えた政治的背景や州間の利害調整により、最終決定が遅れる懸念も指摘されている。ブラジルで事業展開やインフラ投資を行う企業においては、連邦および州レベルの税制優遇の動向を注視し、投資計画を柔軟に調整することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29