日ドイツ半導体BtoBイベント開催、企業間の事業・技術連携を促進

2026年11月13日

日本の経済産業省とドイツ連邦経済・エネルギー省は11月10日、ジェトロの支援の下、日ドイツ半導体BtoBイベントをジェトロイノベーションガーデン（東京都）で開催した。日本企業8社、ドイツ企業10社が参加した。

本イベントは、10月に日ドイツ両政府が署名した「半導体エコシステム・パートナーシップに関する共同意向宣言」（注1）を踏まえて初めて開催されたもので、両国企業のビジネス関係構築や技術提携、研究協力の後押しを目的とする。日ドイツの政府・企業関係者らが、半導体分野における両国の連携可能性などについて講演し、参加企業によるネットワーキングも行われた。

経済産業省の南部友成情報産業課長は、フィジカルAI（人工知能、注2）の普及に伴い、先端半導体に加え、アナログ半導体、センサー、マイクロコントローラーなど幅広い需要が見込まれると説明した。日本とドイツはともに強固な製造業基盤を持ち、半導体製造装置・材料に関する知見も有していることから、互いに学び、それぞれの強みを掛け合わせる余地が大きいとして、企業間の積極的な交流を呼びかけた。ドイツ連邦経済・エネルギー省でマイクロエレクトロニクス担当次長を務めるマルクス・ヘス氏は、「政府の役割は企業が事業を成功させるための枠組みを整えることだ」と述べた。

（左）経済産業省の南部情報産業課長、（右）ドイツ連邦経済・エネルギー省のヘス次長（ともにジェトロ撮影）

ジェトロの前川直行イノベーション部長は、企業が求める協力先は顧客に限らず、技術・研究開発パートナーやサプライヤーにも広がっていると指摘し、「イベントを具体的なプロジェクトの出発点としたい」と述べた。

企業講演では、車載・産業向け半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、ドイツ国内に置く自社主要拠点の概要や、現地大学との技術連携事例を紹介した。ドイツの光学・光電子技術大手カールツァイスは、日本企業との協力事例として、AGCからの長期的な材料調達や、日立ハイテクとの次世代半導体検査装置の共同開発を挙げた。

講演後は、日ドイツ企業がネットワーキングを行った。参加者からは、半導体エコシステムを一国だけで構築することは難しく、両国の技術やサプライヤーを結び付けることが重要だとの声が聞かれた。

ネットワーキングの様子（ジェトロ撮影）

（注1）10月28日、両国の半導体エコシステムの強化に関する協力を促進・深化させることを目的に、経済産業省とドイツ連邦経済・エネルギー省が署名した（経済産業省ウェブサイト参照）。同宣言には、政策や知見についての情報共有、半導体に関する両国の産業連携、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化に向けた連携、半導体不足への対応に関するベストプラクティスの共有を盛り込んだ。なお、同日にはドイツのフリードリヒ・メルツ首相が高市早苗首相と首脳会談を行い、半導体を含む先端技術分野での協力を進めることで一致した（外務省ウェブサイト「日独首脳会談」参照）。
（注2）フィジカルAIとは物理的な環境と相互作用しながら動作するAIを指し、ロボットや自動運転車など、幅広い領域への実装が見込まれる。

（宮島菫）

（日本、ドイツ）

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