経済・産業トレンド 施行

アルゼンチン政府、食品輸入手続き簡素化の対象品目を拡大

アルゼンチン政府は2026年8月3日、政令第697/2026号を公布し、食品輸入手続きの簡素化措置を即日施行しました。これにより、2025年1月施行の政令第35/2025号で対象だった食品および食品包装材に加え、食品添加物、食品原料、加工助剤も、アルゼンチン政府が認める衛生管理体制を有する国・地域からの輸入において、登録・認可手続きが簡素化されます。日本も対象国に含まれており、日本産食品関連製品の市場参入が容易になる可能性があります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造業、食品商社、および関連する物流・貿易企業は、アルゼンチン市場への製品輸出において、手続きの簡素化による恩恵を受ける可能性があります。特に、食品添加物や原料を輸出する企業は、新たな市場機会を検討すべきです。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 アルゼンチン政府
業界 食品
発表日 2026-08-03
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月10日

アルゼンチン政府は8月3日、食品輸入手続きのさらなる簡素化を定める政令第697/2026号を公布し、即日施行した。今回の措置は、2025年1月に施行された政令第35/2025号による規制緩和の対象品目を拡大するものだ。

旧政令では食品と包装材に同等性を付与
2025年1月の政令第35/2025号では、アルゼンチン食品規定（CAA）の運用を見直し、アルゼンチン政府が認める衛生管理体制を有する国・地域から輸入される食品および食品包装材について、輸入時の登録・認可手続きを大幅に簡素化した。具体的には、日本を含む9カ国・地域（注）の当局が発行する自由販売証明書、販売許可証、衛生証明書に同等性を与えて輸入を認めるもの。

食品原料、添加物も同等性の対象に
今回公布された政令第697/2026号では、旧政令で対象としていた食品および食品包装材に加え、食品添加物、食品原料、加工助剤にも同じ措置が適用される。政府は今回、政令の序文で、「食品の完成品には簡素化措置が適用される一方、同製品の製造に用いられる添加物や原材料の輸入には従来どおり規制が課されていたため、国内生産者に不利な状況が生じていた」と説明している。

今回の措置により、日本産の食品のみならず食品添加物や食品のバルク原料などについても、アルゼンチンへの輸入にあたって手続きが簡素化される。メルコスール加盟国は2026年6月、対日FTA〔日本・メルコスール経済連携協定（EPA）〕交渉開始を了承している（2026年7月8日記事参照）。また、アルゼンチンは6月3日に「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」に加盟申請している（2026年6月9日記事参照）。将来的にこれら協定が発効した場合には関税の引き下げも期待でき、日本産食品および原材料の市場参入がより容易になる可能性がある。

（注）オーストラリア、カナダ、スイス、EU、米国、ニュージーランド、イスラエル、日本、英国。

（黒澤琴音）

（アルゼンチン）

ビジネス短信 f50ea90949526740

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

アルゼンチン政府、食品輸入手続き簡素化の対象品目を拡大

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/f50ea90949526740.html

時系列

主な数値

対象国・地域数 9カ国・地域

この事例から確認すべきポイント

アルゼンチン政府による食品輸入手続き簡素化の拡大は、貿易促進と国内産業支援を目的とした政策の一環と見られます。特に、完成品と原材料・添加物の規制に不均衡があった点を解消することで、国内生産者の競争力向上を図る意図が明確に示されています。日本を含む特定の国・地域からの輸入に限定することで、衛生管理基準の維持と貿易円滑化の両立を目指していると考えられます。将来的には、CPTPP加盟申請やメルコスールとのFTA交渉進展により、関税面での優遇も加わり、日本産食品および関連製品のアルゼンチン市場へのアクセスがさらに容易になる可能性があり、関連企業はこれらの動向を注視する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-10

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する