経済・産業トレンド 国際条約の締約国会議で提案が採択(附属書II新規掲載提案、ウナギ類及び宝石サンゴに関する議論の場の設置提案)

「ワシントン条約(CITES)第17回締約国会議」の結果について

2016年9月24日から10月4日までヨハネスブルグで開催されたワシントン条約(CITES)第17回締約国会議で、水産関係の2件の提案が採択されました。1つはオナガザメ類、クロトガリザメ及びイトマキエイ類の附属書II新規掲載提案、もう1つはウナギ類及び宝石サンゴの資源や貿易の状況等を議論する場を設ける提案です。会期は当初の予定より1日早く閉会しました。

最終確認日: 2026-11-10

この発表の要点

企業・自治体への影響

水産業者、水産物・宝石サンゴを扱う取引事業者の調達・輸出入部門に関係しうる内容です。ただし取得できた本文では具体的な規制内容や施行時期は確認できず、影響の大きさは判断できません。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 水産庁
業界 食品・飲料
発表日 2016-10-05
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

平成28年10月5日
水産庁

平成28年9月24日(土曜日)から10月4日(火曜日)まで、ヨハネスブルグ(南アフリカ共和国)において、「ワシントン条約(CITES)第17回締約国会議」が開催され、ウナギ類及び宝石サンゴの資源や貿易の状況等を議論する場を設けるという提案が採択されました。

1.ワシントン条約の目的
ワシントン条約は、野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることを目的としています。
2.開催日程及び場所
日程:平成28年9月24日(土曜日)~10月4日(火曜日)
場所:ヨハネスブルグ(南アフリカ共和国)当初は平成28年10月5日(水曜日)までの日程でしたが、会期を1日早めて閉会しました。
3.出席国等
締約国等(約160か国及びEU)、国際機関、NGO等
4.我が国からの出席者
水産庁(太田 愼吾(おおた しんご)資源管理部審議官他)、外務省、経済産業省、環境省、国立研究開発法人 水産研究・教育機構及び関係業界の関係者
5.主な議題(水産関係)の結果概要
以下の提案は、いずれも採択されました。
(1)オナガザメ類、クロトガリザメ及びイトマキエイ類の附属書IIへの新規掲載提案
(2)ウナギ類及び宝石サンゴの資源や貿易の状況等を議論する場を設けるという提案
なお、詳細は添付のとおりです。
(参考)
平成28年9月16日付けプレスリリース「ワシントン条約(CITES)第17回締約国会議」の開催について(PDF : 294KB)
平成25年3月14日付けプレスリリース「ワシントン条約(CITES)第16回締約国会議」の結果(PDF : 231KB)平成22年3月26日付けプレスリリース「ワシントン条約(CITES)第15回締約国会議」の結果(PDF : 648KB)平成19年6月18日付けプレスリリース「ワシントン条約(CITES)第14回締約国会議」の結果(PDF : 512KB)

ワシントン条約(CITES)第17回締約国会議 主な議題(水産関係)の採決結果(PDF : 53KB)

お問合せ先
増殖推進部漁場資源課
代表:03-3502-8111(内線6810)ダイヤルイン:03-3502-8487

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/161005.html

時系列

主な数値

締約国等の数 約160か国及びEU
会期の短縮 1日
採択された水産関係提案 2件
附属書IIへの新規掲載提案の対象 3種類(オナガザメ類、クロトガリザメ及びイトマキエイ類)

この事例から確認すべきポイント

今回の発表は、国際会議の結果概要を水産庁が公表したものです。取得できた本文では、採択された提案の名称と対象種は確認できますが、提案の具体的な内容、各国の評価、今後の規制スケジュールや実務上の影響については確認できませんでした。詳細は添付資料(主な議題(水産関係)の採決結果)にあるとされているため、正確な内容は公式出典をご確認ください。附属書IIへの掲載は、対象種の国際取引に関する規制の枠組みに関わるものです。ウナギ類及び宝石サンゴの資源や貿易状況を議論する場の設置は、将来の取引規制の方向性に関係しうる事項ですが、本文からは具体的な措置は読み取れません。関係業界は、対象種を扱う取引や調達に影響が生じうるかを、公式情報に基づいて確認することが望ましいと考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-10 / 最終確認: 2026-11-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-10

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