行政処分・コンプライアンス

第135回社会保障審議会介護保険部会の開催について

厚生労働省は、第135回社会保障審議会介護保険部会を2026年6月29日に開催すると発表しました。議題には社会福祉法等の一部改正に関する報告、基本指針(案)、特定地域の考え方などが予定されています。一般傍聴は行わずYouTubeでライブ配信され、報道関係者のみ事前申込制で会場傍聴が可能です。会議資料は当日までに厚生労働省ウェブサイトに掲載されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

介護保険制度に関わる医療機関、介護事業者、地方自治体は、本部会で議論される社会福祉法改正や基本指針(案)の内容が、将来的な事業運営や地域包括ケアシステムの構築に影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要がある。特に、特定地域の考え方に関する議論は、地域ごとのサービス提供体制や財政に影響を及ぼす可能性がある。

対応すべきこと

対応優先度:  介護保険制度の将来的な方向性や関連法改正の議論が行われるため、関係する企業や自治体にとっては中長期的な事業戦略に影響を及ぼす可能性がある。

対象部門: 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-06-23
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月23日(火)
厚生労働省老健局総務課
総務係長 櫻井(内線3913)
企画調整係 落合(内線3908)
(電話代表)03(5253)1111
(FAX)03(3503)2740

第135回社会保障審議会介護保険部会の開催について

標記の会議を下記のとおり開催します。

日時

令和8年6月29日(月)10:00~12:00

場所

厚生労働省 専用第22~24会議室
( 東京都千代田区霞が関1-2-2 18階 )

議題(予定)

社会福祉法等の一部を改正する法律(報告)
基本指針(案)
特定地域の考え方
その他

傍聴募集要領および記者ブリーフィングについて

一般の方の傍聴募集及び当日の受付は行いませんので予めご了承ください。(なお、会場の様子はYouTubeにてライブ配信いたします。)
報道関係者のみ傍聴可とさせていただきます。
傍聴を希望される報道関係者は、座席確保等の関係上、電子メール(kaigobukai△mhlw.go.jp)により、6月25日(木)17時までにお申し込みいただくようお願い申し上げます。
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「△」を「@」に置き換えてください。
会議当日は、「顔写真付き身分証明書(免許証、社員証、パスポート等)」をご持参いただき、受付に提示してください。
報道関係者によるカメラ撮りは、会議冒頭のみ可能です。
傍聴される方は、以下の留意事項を遵守してください。

(1)事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
(2)アラーム付の時計、携帯電話等、音の出る機器については電源を切るか、音が鳴らないようマナーモードに設定してください。
(3)頭取り以外は、写真撮影やビデオカメラ、レコーダー等の使用はご遠慮ください。
(4)静粛を旨とし、会議の議事進行の妨害になるような行為は慎んでください。
(5)傍聴中、食事及び喫煙はご遠慮ください。
(6)傍聴中の入退席はやむを得ない場合を除き慎んでください。
(7)その他、司会及び事務局職員の指示に従いますようお願いいたします。

終了後に、会場にて記者ブリーフィングを行う予定です。
部会資料につきましては、6月29日(月)8時までに当省のホームページに掲載しますので、傍聴にあたっては、

お持ちのタブレット、携帯端末等に保存の上、当日持参いただくか
当日事前に掲載した当省ホームページ資料を閲覧していただくか

の対応をお願いすることになります。御不便をお掛けしますが、御協力をお願い申し上げます。
なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省ホームページ掲載の資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意していただくようお願いします。

社会保障審議会介護保険部会のYoutube配信について

社会保障審議会介護保険部会(Youtube配信)

この動画中継(映像及び音声)は、部会の公式記録ではありません。部会の公式記録(議事録)は、厚生労働省ホームページ内におって掲載されます。
※部会中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73967.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

この発表は、社会保障審議会介護保険部会の開催を通知するものであり、介護保険制度の将来的な方向性や関連法改正の議論の進捗を示す重要な機会となります。一般傍聴を制限しつつYouTubeライブ配信を行うことで、透明性を確保しつつ会議運営の効率化を図っている点が注目されます。報道関係者に対しては事前申込制での傍聴を許可し、会議冒頭のカメラ撮りや終了後の記者ブリーフィングも予定されており、情報公開への配慮が見られます。参加者には資料の事前準備や通信環境の自己確保を求めるなど、デジタル化を前提とした運用が求められています。介護保険制度に関わる事業者や自治体は、部会の議論内容、特に「社会福祉法等の一部を改正する法律(報告)」や「基本指針(案)」、「特定地域の考え方」といった議題に注目し、今後の制度改正の動向を注視する必要があるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-23

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

PRazeを見る