経済・産業トレンド

クウェート国営石油会社、北米投資会社と160億ドル規模の石油パイプライン事業契約

クウェート国営石油会社（KOC）は、米加の投資会社コンソーシアムと160億ドル規模の原油パイプライン事業に関するパートナーシップ契約を締結したと発表しました。KOCが51％、コンソーシアムが49％を出資する合弁会社を設立し、KOCは所有権や運用管理権を維持しつつ巨額の資金調達を行います。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

クウェート国営石油会社（KOC）が米加投資会社コンソーシアムと160億ドル規模の石油パイプライン事業契約を締結しました。
KOCが51%、コンソーシアムが49%を出資する合弁会社を設立し、KOCは78億5,000万ドルの前払い金を受領します。
KOCはパイプラインの所有権と運用管理権を維持しつつ、調達資金を2035年までの原油生産能力向上計画に充てます。

企業・自治体への影響

中東地域の地政学リスクやホルムズ海峡の動向がエネルギー関連の輸出や貿易黒字に影響を与えており、エネルギー業界や貿易・金融関連部門において市場動向の注視が必要です。

対応すべきこと

公式出典で中東地域のエネルギー関連動向や本件スキームの詳細を確認する
関係部門へ本件の契約内容および経済指標の変動を共有する
エネルギー市場のサプライチェーンや代替ルートに関する情報を継続的に管理する

対象部門： 経営者総務経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	クウェート国営石油会社（KOC）
業界	エネルギー・石油
発表日	2026-07-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月27日

クウェート国営石油会社（KOC）は7月25日、米国の投資会社ブラックストーン、ブルックフィールドおよびカナダの投資会社KKRが主導するコンソーシアムと、160億ドル規模の原油パイプライン事業に関するパートナーシップ契約を締結したと発表した。クウェートの外国直接投資（FDI）の中で史上最大の案件となるという。

本契約の一環として、KOCとコンソーシアムはKOCが51％、コンソーシアムが49％を出資する合弁会社（JV）を設立する。JVはKOCが保有する全13本、320キロの石油パイプラインの利用権を賃借し、取得した利用権を20.5年間にわたりKOCに貸し戻す。KOCは輸送量に応じた利用料金をJVに支払う。KOCはパイプラインの所有権、運用管理権を維持し、原油生産量は引き続きクウェート政府が管理する。

今回の契約により、KOCは契約締結時にJVから78億5,000万ドルの前払いを受ける。調達した資金は、2035年までに日量400万バレルの原油生産能力を実現するというクウェート石油公社（KPC、注）の設備投資計画などに利用される。

クウェートの港湾はペルシャ湾内に位置しており、米国・イラン間の衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖の影響が大きい。クウェート中央統計局によれば、2026年第1四半期の原油輸出額は約20億クウェート・ディナール（約1兆640億円、KWD、1KWD＝約532円）で、前年同期比24.4％減少した。石油関連製品の輸出額は、スチレン（前年同期比74.8％減）、液化ブタン（49.5％減）、エチレングリコール（49.4％減）、液化プロパン（44.8％減）なども大幅に減少した。同国の主要輸出品目である石油および関連製品の輸出減により、貿易黒字額（17億6,848万KWD）も30.6％減少する中、石油産出管理権およびパイプラインの所有権を維持しながら巨額の資金調達を実現する本契約はクウェートにとってもメリットが大きい。

中東情勢は特集「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」、ホルムズ海峡や代替ルートの状況は地域・分析レポート特集「激動の中東情勢：中東各国への影響と展望」参照。

（注）クウェート国営石油会社（Kuwait Oil Company、KOC）は、クウェート石油公社（Kuwait Petroleum Company、KPC）の完全子会社。

（塩川裕子）

（中東、クウェート、米国、カナダ）

ビジネス短信 92ac166044714f0a

時系列

2026-07-25　クウェート国営石油会社（KOC）が、米国の投資会社ブラックストーン、ブルックフィールドおよびカナダの投資会社KKRが主導するコンソーシアムと原油パイプライン事業に関するパートナーシップ契約を締結

主な数値

事業規模	160億ドル
合弁会社出資比率（KOC）	51%
合弁会社出資比率（コンソーシアム）	49%
対象石油パイプラインの本数	13本
対象石油パイプラインの総延長	320キロ
利用権の貸し戻し期間	20.5年
契約時前払い金	78億5,000万ドル
原油生産能力目標の達成期限	2035年
原油生産能力目標の規模	400万バレル/日
2026年第1四半期の原油輸出額	約20億クウェート・ディナール（KWD）
2026年第1四半期の原油輸出額（日本円換算）	約1兆640億円
為替レート（1KWDあたり）	約532円
原油輸出額の前年同期比減少率	24.4%
スチレン輸出額の前年同期比減少率	74.8%
液化ブタン輸出額の前年同期比減少率	49.5%
エチレングリコール輸出額の前年同期比減少率	49.4%
液化プロパン輸出額の前年同期比減少率	44.8%
貿易黒字額	17億6,848万KWD
貿易黒字額の前年同期比減少率	30.6%

この事例から確認すべきポイント

本事例は、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う輸出減に直面するクウェートが、国営石油会社の資産を活用して巨額の民間資金を呼び込んだ大型案件である。企業・実務の観点からは、中東地域の地政学リスクがエネルギー関連の貿易や経済指標に与える影響を継続的にモニタリングする必要がある。また、インフラ資産の所有権を維持しつつ運営権・利用権の一部を切り離して流動化させる手法は、大規模プロジェクトにおける資金調達スキームの参考事例となり得る。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-27