経済・産業トレンド

華虹宏力が無錫市で第3期工場新設を発表、投資額69億ドル超

中国ファウンドリー大手の華虹宏力半導体は、江蘇省無錫市に月産約5万5,000枚の12インチウエハー特殊プロセス向け新工場（無錫第3期）を建設すると発表しました。計画投資額は69億5,000万ドルで、グループ合計51％を出資し連結子会社として維持します。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない箇所もありますが、長期的な成長を見据えた生産能力拡大を図る方針です。

最終確認日: 2026-09-11

この発表の要点

華虹宏力半導体が無錫市に月産約5万5,000枚の12インチウエハー新工場（無錫第3期）の建設を発表
計画投資額は69億5,000万ドルで、資本金と銀行借り入れにより調達
グループで51％を出資し、増資後も無錫華虹宏力三期半導体を連結子会社として維持

企業・自治体への影響

中国の半導体ファウンドリー大手による大規模な生産能力拡大計画であり、半導体市場の供給動向や調達環境に影響を与える可能性がある。半導体関連製品を取り扱う製造業や調達・経営企画部門においては、中長期的な市場動向の把握が必要となる。

対応すべきこと

公式出典および関連ニュースを確認し、半導体市場の供給動向を把握する
経営企画部門や調達部門へ本件の動向を共有する
自社の半導体調達戦略やサプライチェーンへの影響を検証する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	華虹宏力半導体
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-09-10
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月10日

中国ファウンドリー（半導体受託製造）大手の華虹宏力半導体（旧称：華虹半導体）は9月2日、江蘇省無錫市に月産約5万5,000枚の12インチウエハーの特殊プロセス向けファウンドリー生産ライン（無錫第3期）を建設すると発表した。集積回路（IC）やその関連製品の製造、設計、販売などを手掛ける予定だ。

華虹宏力半導体は香港で上場しており、中芯国際集成電路製造（SMIC）に次ぐ中国2位のファウンドリー大手だ。同社は、上海市に8インチ工場3カ所と12インチ工場1カ所、無錫市でも12インチ工場2カ所を有している（2023年7月7日付記事参照）。

事業主体となる無錫華虹宏力三期半導体は2025年10月30日に設立されたが、2026年9月2日時点で実質的な事業活動は行っていない。華虹宏力半導体と全出資子会社の上海華虹宏力半導体製造が、外部投資家3社と共同で増資する。増資後の登録資本金は設立時の668万元（約1億5,364万円、1元＝約23円）から41億7,000万ドルとなる。華虹宏力半導体と上海華虹宏力半導体製造の出資比率はそれぞれ25％、26％で、グループ合計では51％となる。

無錫第3期の計画投資額は69億5,000万ドルで、資本金と銀行借り入れにより資金を調達する。華虹宏力は今回の投資について、長期的な成長を見据えた半導体生産能力の拡大と市場競争力の強化を目的とするものと説明した。また、増資後も無錫華虹宏力三期半導体は同社の連結子会社として維持され、共同出資各社の資金や経営資源を活用することで、プロジェクト建設および生産能力拡大を加速させ、将来的な業績向上につなげるとしている。

（何倩倩）

（中国）

ビジネス短信 a0bd75019db4bfab

時系列

2023-07-07　上海市に8インチ工場3カ所と12インチ工場1カ所、無錫市で12インチ工場2カ所を保有（2023年7月7日付記事参照）
2025-10-30　事業主体となる無錫華虹宏力三期半導体が設立された
2026-09-02　江蘇省無錫市に無錫第3期生産ラインを建設すると発表、同日時点で実質的な事業活動は行っていない
2026-09-10　ジェトロビジネス短信にて発表内容が報じられた

主な数値

月産ウエハー枚数	55000枚
設立時の登録資本金（人民元）	668万元
設立時の登録資本金（日本円換算）	153640000円
想定為替レート（1元あたり）	23円
増資後の登録資本金（米ドル）	4170000000ドル
華虹宏力半導体の出資比率	25%
上海華虹宏力半導体製造の出資比率	26%
グループ合計の出資比率	51%
無錫第3期の計画投資額	6950000000ドル

この事例から確認すべきポイント

本件は、中国ファウンドリー大手の華虹宏力半導体が江蘇省無錫市において第3期工場を新設し、大規模な増資と資金調達を行って生産能力の拡大を図る投資案件である。半導体市場におけるサプライチェーン動向や中国国内の生産体制強化を把握する上で重要な動向といえる。実務においては、競合他社の動向や調達環境、半導体関連の市場トレンドを注視し、調達部門や経営企画部門において自社事業への影響を定期的に検証することが求められる。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-09-10 ／最終確認: 2026-09-11

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-11