統計・調査データ

令和7年度都道府県普通会計決算の概要(速報)

総務省は令和8年9月29日、令和7年度都道府県普通会計決算の概要(速報)を発表した。令和8年8月末現在の集計に基づく概数であり、歳入は60.7兆円、歳出は58.9兆円、実質収支は8,411億円の黒字となった。全団体で実質収支が黒字を維持している。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない部分もあるため詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方自治体の財政状況や予算配分の動向を示すものであり、自治体向けビジネスを展開する企業やインフラ・教育関連の市場動向を把握する経営企画・営業部門にとって重要な参考情報となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理 広報

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
発表日 2026-09-29
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和7年度都道府県普通会計決算の概要(速報)

報道資料

令和8年9月29日
令和7年度都道府県普通会計決算の概要(速報)

○都道府県の財政状況を迅速に示すため、令和8年8月末現在の集計状況を速報として取りまとめたものです。数値は概数であり、今後変動する場合があります。
○東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係る決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
(注)カッコ内数値は、前年度との増減値を示すものです。なお、数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

1 歳入 60.7兆円(+0.9兆円)

うち通常収支分 60.4兆円(+0.9兆円)、東日本大震災分 0.3兆円(+0.0兆円)

【増要因】
・給与所得の増等による地方税の増加(1兆1,144億円増)
・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増等による国庫支出金の増加(3,410億円増)
【減要因】
・令和6年度に実施された定額減税の終了に伴う地方特例交付金等の減少(3,327億円減)

2 歳出 58.9兆円(+1.0兆円)

うち通常収支分 58.6兆円(+1.0兆円)、東日本大震災分 0.3兆円(+0.0兆円)

【増要因】
・GIGAスクール構想で整備された1人1台端末の更新に係る補助金の増加等により、補助費等が増加(1兆2,940億円増)
・単独事業費の増等による普通建設事業費の増加(2,248億円増)

【減要因】
・基金の積立金の減少に伴う積立金の減少(4,306億円減)

3 決算収支

(1)実質収支 8,411億円の黒字(830億円減)
実質単年度収支 507億円の黒字(3,806億円減)
(2)全団体において実質収支が黒字

4 財政構造の弾力性

(1)経常収支比率 93.0%(0.8ポイント上昇)
(2)実質公債費比率 10.2%(0.1ポイント上昇)

5 地方債現在高

(1)地方債現在高 81兆89億円(1兆7,504億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 54兆2,038億円(2,951億円増)

詳細は別紙のとおりです。

連絡先
自治財政局財務調査課
臼井課長補佐、堀田係長
(直通)03-5253-5649
(E-mail)k3-toukei_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000459.html

時系列

主な数値

歳入総額 60.7兆円
歳入(通常収支分) 60.4兆円
歳入(東日本大震災分) 0.3兆円
地方税の増加(増要因) 11144億円
国庫支出金の増加(増要因) 3410億円
地方特例交付金等の減少(減要因) 3327億円
歳出総額 58.9兆円
歳出(通常収支分) 58.6兆円
歳出(東日本大震災分) 0.3兆円
補助費等の増加(増要因) 12940億円
普通建設事業費の増加(増要因) 2248億円
積立金の減少(減要因) 4306億円
実質収支 8411億円の黒字
実質単年度収支 507億円の黒字
経常収支比率 93.0%
実質公債費比率 10.2%
地方債現在高 81兆89億円
地方債現在高(臨時財政対策債除き) 54兆2,038億円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、令和7年度の都道府県普通会計決算における速報値をまとめたものであり、地方財政の全体像を把握するための重要な統計データである。歳入では給与所得の増加に伴う地方税増が寄与し、歳出ではGIGAスクール端末更新関連の補助費増などが影響している。全団体で実質収支の黒字が維持されている一方で、経常収支比率や実質公債費比率の上昇、地方債の動向など、自治体ごとの財政構造の弾力性や中長期的な持続可能性には引き続き留意が必要である。企業や自治体関係者は、地方自治体の財政健全度や政策的優先度(教育ICTやインフラ投資等)を読み解く基礎データとして活用し、動向を注視することが望ましい。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-29 / 最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-29

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