統計・調査データ

第74回全国統計大会の開催

総務省は、統計関係者の交流と研さんを目的とした「第74回全国統計大会」を2026年11月18日（水）13時30分から16時まで、国立オリンピック記念青少年総合センターで開催すると発表した。統計調査功績者や統計データ分析コンペティション2026の受賞者などの表彰、加藤久和氏による講演、統計グラフ全国コンクール入選作品の展示が行われる。事前申込みは11月13日（金）までとされている。

最終確認日: 2026-11-04

この発表の要点

企業・自治体への影響

本件は行政による会合の告知であり、業界への直接的な規制影響はありません。統計調査、統計データ利活用、データ分析に関わる企業の経営企画や広報部門が、参加や情報収集の観点で関係する可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 総務 経営者

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-11-04
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月4日
第74回全国統計大会の開催

総務省では、国、地方公共団体、関係団体等の統計関係者が一堂に会して相互の交流と研さんを行うことを目的として「第74回全国統計大会」を開催します。
あわせて、第74回統計グラフ全国コンクール入選作品の展示を行います。

1 日時

令和 8 年11月18日 （水） 13：30〜16：00

2 場所

国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟 大ホール
（東京都渋谷区代々木神園町3−1）

3 主催

総務省、公益財団法人統計情報研究開発センター

4 概要

・ 「統計調査功績者」各省大臣表彰
・ 「Data StaRt Award 〜第11回地方公共団体における統計データ利活用表彰〜」受賞団体表彰
・ 統計データ分析コンペティション2026受賞者表彰
・ 第74回統計グラフ全国コンクール入賞者表彰
・ 令和8年度「統計の日」標語入選者表彰
・ 講演
明治大学政治経済学部教授 加藤 久和 氏
テーマ 「統計データから考える人口減少社会」
※ 会場において、第74回統計グラフ全国コンクール入選作品を展示します。

5 参加者

各府省、都道府県、市町村、統計調査員、大学・研究機関、企業、その他統計関係者等

6 参加申込方法

当日スムーズにご入場いただくため事前申込みをお願いいたします。
申込期限：令和 8 年11月13日（金）まで
申込先 ：Microsoft Forms
https://forms.cloud.microsoft/r/L3SJQ7PHAy

連絡先
総務省政策統括官（統計制度担当）付
統計企画管理官付 地方統計機構担当 吉田、榎、藤田
電話：03-5273-5555（内線：33454)
E-mail：zenkokutoukeitaikai_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策として、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「＠」に変更してください。

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000279.html

時系列

主な数値

大会回数 74回
開催日 2026-11-18日
開催時間（開始） 13:30時刻
開催時間（終了） 16:00時刻
統計グラフ全国コンクールの回数 74回
Data StaRt Awardの回数 11回
統計データ分析コンペティションの年度 2026年
「統計の日」標語の年度 8年度（令和）
申込期限 2026-11-13日
問い合わせ電話番号 03-5273-5555電話番号

この事例から確認すべきポイント

本件は、統計関係者の交流と研さんを目的とした大会の開催告知であり、規制や処分、法令期限を伴うものではありません。取得した本文では、表彰対象の詳細な基準や講演の具体的内容、参加費の有無などは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、参加を検討する場合に申込期限が2026年11月13日（金）である点と、当日スムーズな入場のため事前申込みが求められている点を確認することが重要です。参加対象には各府省、都道府県、市町村、統計調査員、大学・研究機関、企業などが含まれており、統計調査や統計データ利活用に関わる企業の担当者は、社内で参加の要否を判断し、申込み手続きを期限内に完了させる必要があります。問い合わせは総務省政策統括官（統計制度担当）付の窓口が担当しており、詳細な確認は同窓口へ行うことが考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-04 ／ 最終確認: 2026-11-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-04

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する